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(2915A) 《会期制》
※←　（憲法条）。憲法は，常会（52条），臨時会（53条），特別会（54条１項）を定めており，明文規定はないものの，会貯制を採用しているといわれる。よって，本肢前段は正しい。また，国会法68条本文は，「会期中に議決に至らなかった案件は，後会に継続しない」として，会期不継続の原則を採用している。よって，本肢後段も正しい。
　　なお，会期不継続の原則につき憲法上の明文はなく，これを憲法上の原則とみるか否かについては争いがある。

(2915B) 《両議院の自主性》
※←　（憲法条）。判例（最判昭37.3.7）は，国会で可決され成立した新警察法案に関して，その内容だけでなく成立手続の合憲性も争われた事案につき，「同法は両院において議決を経たものとされ適法な手続によって公布されている以上，裁判所は両院の自主性を尊重すべく同法制定の議事手続に関する所論のような事実を審理してその有効無効を判断すべきではない」としており（最判昭37.3.7），裁判所が両院の議事手続に関する事実を審査することを否定している。

(2915C) 《法律案提出権》
※←　（憲法条）。憲法72条は「内閣総理大臣は，内閣を代表して議案を国会に提出」するなどの内閣総理大臣の職務について定めたものである。同条の「議案」に法律案も含まれるとすれば，法律案の提出も内閣総理大臣の職務に含まれることとなる。したがって，［議案］に法律案も含まれるとの立場に立つと，内閣の法律案提出権は憲法72条により認められていることとなり，これを法律によって否定することはできない。
　なお，内閣法５条は，内閣の法案提出権を認めている。同条の合憲性につき，合憲説（通説）は,法律案提出権は立法の準備行為であって，憲法41条の［立法］に含まれないと解するのに対し，違憲説は，法案提出権は法律制定作用そのものであって，「立法」に含まれると解している。