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(2907A) 《個別事情》
※←　（憲法条）。判例（最決昭44.11.26）　博多駅事件決定は，「審判の対象とされている犯罪の性質，態様，軽重および取材したものの証拠としての価値，ひいては，公正な刑事裁判を実現するにあたっての必要性の有無を考慮するとともに他面において，取材したものを証拠として提出させられることによって報道機関の取材の自由が妨げられる程度およびこれが報道の自由に及ぼす影響の度合その他諸般の事情を比較衡量して決せられるべきであり，これを刑事裁判の証拠として使用することがやむを得ないと認められる場合においても，それによって受ける報道機関の不利益が必要な限度をこえないように配慮されなければならない」としており，個別事情に基づく比較衡量によって判断している。

(2907B) 《差押えの可否》
※←　（憲法条）。検察事務官による差押えについて判例（最決平1.1.30）　（日本テレビ事件決定）は，博多駅事件決定は，付審判請求事件を審理する裁判所の提出命令に関する事案であるのに対レ本件は，検察官の請求によって発付された裁判官の差押許可状に基づき検察事務官が行った差押処分に関する事案であるが，国家の基本的要請である公正な刑事裁判を実現するためには，適正迅速な捜査が不可欠の前提であり，報道の自由ないし取材の自由に対する制約の許否に関しては両者の間に本質的な差異がないことは多言を要しないところである」としており，同様の比較衡量の手法で判断している。また，司法警察職員による差押えについて判例（最決平２・７・９　ＴBS事件決定））は，博多駅事件を引用したうえで，「公正な刑事裁判を実現するために不可欠である適正迅速な捜査の遂行という要請がある場合に乱同様に取材の自由がある程度の制約を受ける場合がある］として，同様の比較衡量の手法で判断している。

(2907C) 《証言拒絶》
※←　（憲法条）。判例（最決平18.10.3）は，「報道関係者の取材源は，一般にそれがみだりに開示されると，報道関係者と取材源となる者との問の信頼関係が損なわれ，将来にわたる自由で円滑な取材活動が妨げられることとなり，報道機関の業務に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になると解されるので，取材源の秘密は職業の秘密に当たるというべきである。そして，当該取材源の秘密が保護に値する秘密であるかどうかは，当該報道の内容，性質，その持つ社会的な意義・価値，当該取材の態様，将来における同種の取材活動が妨げられることによって生ずる不利益の内容，程度等と，当該民事事件の内容，性質，その持つ社会的な意義・価値，当該民事事件において当該証言を必要とする程度，代替証拠の有無等の諸事情を比較衡量して決すべきことになる］としており，比較衡量によって判断している。本肢のよ引こ「原則として許容される」とは判示していない。