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　（最判平20.6.4）。

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(2903A) 《生来的取得》
※←　（憲法条）。「国籍法３条１項は，日本国民である父が日本国民でない母との間の子を出生後に認知しただけでは日本国籍の取得を認めず，準正のあった場合に限り日本国籍を取得させることとしており，これによって本件区別が生じている」（最判平20.6.4）としており，父による認知と父母の婚姻により準正のあった子と，認知はされたが父母の婚姻がない子との間の区別が問題となっている。本肢のように日本国籍を生来的に取得できなかった子と，生来的に取得することができた子との間の区別は問題とされていない。

(2903B) 《父母の婚姻》
※←　（憲法条）。同判例は，「国籍法が，同じく日本国民との間に法律上の親子関係を生じた子であるにもかかわらず，上記のような非嫡出子についてのみ，父母の婚姻という，子にはどうすることもできない父母の身分行為が行われない限り，生来的にも届出によっても日本国籍の取得を認めないとしている点は，今日においては，立法府に与えられた裁量権を考慮しても，我が国との密接な結び付きを有する者に限り日本国籍を付与するという立法目的との合理的関連性の認められる範囲を著しく超える手段を採用しているものというほかない」としている。

(2903C) 《不合理な偏見》
※←　（憲法条）。同判例は，「日本国籍は，我が国の構成員としての資格であるとともに我が国において基本的人権の保障，公的資格の付与，公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもある」ということと，「父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かということは，子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄である］ということを理由に「このような事柄をもって日本国籍取得の要件に関して区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては、慎重に検討することが必要である」としている。本肢のように子に不合理な偏見を生じさせるおそれを理由とはしていない。