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(2908A) 《必要性と合理性》
※←　（憲法条）。判例（最判平17.4.26）は，農業災害補償法の定める農業共済組合への当然加入制が憲法22条１項に反しないかが争われた事案につき，判例は，「当然加入制は，もとより職業の遂行それ自体を禁止するものではなく，職業活動に付随して，その規模等に応じて一定の負担を課するという態様の規制であること…に照らすと，主食である米の生産者についての当然加入制は，米の安定供給と米作農家の経営の保護という重要な公共の利益に資するものであって，その必要性と合理性を有していたということができる」，「当然加入制の採用は，公共の福祉に合致する目的のために必要かつ合理的な範囲にとどまる措置ということができ，立法府の政策的，技術的な裁量の範囲を逸脱するもので著しく不合理であることが明白であるとは認め難い。したがって…憲法22条１項に違反するということはできない］としており，必要最小限の規制であるか否かにより合憲性を判断しているわけではない。

(2908B) 《営業の自由》
※←　（憲法条）。判例（最判昭47.11.22）は，憲法22条１項が「職業選択の自由を保障するというなかには，広く一般に，いわゆる営業の自由を保障する趣旨を包含している」としており，営業の自由につき憲法29条１項によって根拠づけられるとはしていない。

(2908C) 《職業の許可制》
※←　（憲法条）。判例（最判昭50.4.30）は，「一般に許可制は…狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課するもので，職業の自由に対する強力な制限である」としている。もっとも，同判例は，「それが社会政策ないしは経済政策上の積極的な目的のための措置ではなく，…消極的，警察的措置である場合には，‥よりゆるやかな制限…によっては右の目的を十分に達成することができないと認められることを要する」としており，積極的な目的の場合を除外している。よって，本肢は積極的な目的の場合にも上記基準が妥当するとする点で，誤りである。