憲法

◎

　選挙に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　判例は，参議院議員選挙における定数不均衡の問題について，参議院の半数改選制の要請を踏まえれば投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められても憲法に違反するとはいえないとして，衆議院の場合よりも広い立法裁量を認めてきており，これまで違憲状態を認定したことはない。

イ

　判例は，衆議院議員選挙におけるいわゆる１人別枠方式について，小選挙区比例代表並立制の導入に当たり，直ちに人口比例のみに基づいて定数配分を行った場合の影響に配慮するための方策であり，新選挙制度が定着し運用が安定すればその合理性は失われるとしている。

ウ

　判例は，公職選挙法による選挙運動用の文書図画の頒布・掲示の規制について，表現の自由に対する最小限の制約とはいえないが，憲法第４７条の趣旨に照らせば，国会の定めた選挙運動のルールは合理的と考えられないような特段の事情のない限り尊重されなければならず，当該規制は立法裁量の範囲を逸脱しているとまではいえないので合憲であるとしている。

　正　解　　　２　　１　　２

◎	選挙に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (3013) 【選　挙】　* ** 　* ** 　*
ア	判例は，参議院議員選挙における定数不均衡の問題について，参議院の半数改選制の要請を踏まえれば投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められても憲法に違反するとはいえないとして，衆議院の場合よりも広い立法裁量を認めてきており，これまで違憲状態を認定したことはない。誤り。 (3013A) 《違憲状態》　判例は，参議院議員選挙における定数不均衡の問題について，参議院の半数改選制の要請を踏まえれば投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められても憲法に違反するとはいえないとして，衆議院の場合よりも広い立法裁量を認めてきたが，違憲状態を認定したことが［ある］（最判平24.10.17）。 (3013A) 《違憲状態》 ※←　（憲法条）。 ※←　?公職選挙法１４条，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下で，平成２２年７月１１日施行の参議院議員通常選挙当時，選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたが，上記選挙までの間に上記規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，上記規定が憲法１４条１項等に違反するに至っていたということはできない（最判平24.10.17）。
イ	判例は，衆議院議員選挙におけるいわゆる１人別枠方式について，小選挙区比例代表並立制の導入に当たり，直ちに人口比例のみに基づいて定数配分を行った場合の影響に配慮するための方策であり，新選挙制度が定着し運用が安定すればその合理性は失われるとしている。正しい。 (3013B) 《１人別枠方式》　判例は，衆議院議員選挙におけるいわゆる１人別枠方式について，小選挙区比例代表並立制の導入に当たり，直ちに人口比例のみに基づいて定数配分を行った場合の影響に配慮するための方策であり，新選挙制度が定着し運用が安定すればその合理性は失われるとしている（最判平23.3.23）。 (3013B) 《１人別枠方式》 ※←　（憲法条）。 ※←　平成２１年８月３０日施行の総選挙当時において，衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準のうち，同条２項のいわゆる１人別枠方式に係る部分は，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っており，同基準に従って平成１４年に改定された公職選挙法１３条１項，別表第１の定める選挙区割りも，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたが，いずれも憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，上記各規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない（最判平23.3.23）。
ウ	判例は，公職選挙法による選挙運動用の文書図画の頒布・掲示の規制について，表現の自由に対する最小限の制約とはいえないが，憲法第４７条の趣旨に照らせば，国会の定めた選挙運動のルールは合理的と考えられないような特段の事情のない限り尊重されなければならず，当該規制は立法裁量の範囲を逸脱しているとまではいえないので合憲であるとしている。誤り。 (3013C) 《選挙運動》　判例は，公職選挙法による選挙運動用の文書図画の頒布・掲示の規制について，表現の自由に対する最小限の制約［のみが許されるが：×とはいえないが］，憲法47条の趣旨に照らせば，国会の定めた選挙運動のルールは合理的と考えられないような特段の事情のない限り尊重されなければならず，当該規制は立法裁量の範囲を逸脱しているとまではいえないので合憲であるとしている（最判昭57.3.23）。 (3013C) 《選挙運動》 ※←　（憲法条）。 ※←　この制限に必要最小限度の制約のみが許されるという一般に表現の自由の制限が合憲であるための厳格な基準が適用されるとすれば、文書図画による選挙運動へのきびしい制限は憲法に反する疑いが強くなるといえよう（最判昭57.3.23）。 ※←　所論は、選挙に関する情報の蒐集は選挙運動でないという見解の下に原審の判断が判例に違反するというのであるが、第一審判決の事実認定によれば、被告人はＡを通じＢに対し同人がＣ候補の選挙情報の蒐集並投票取纏等の運動をすることに対する報酬等の趣旨の下に金五千円を供与したというのであつて、所論情報蒐集の点だけを処罰したものではなく、また引用の判例を目して所論のように情報蒐集が選挙運動でないとする趣旨に解することはできないから右判例は本件に適切でない（最判昭30.3.30）。
	正　解　　　２　　１　　２