憲法

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　旭川市国民健康保険条例違憲訴訟判決（最高裁判所平成１８年３月１日大法廷判決，民集６０巻２号５８７頁）に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　憲法第８４条は，「あらたに租税を課し，又は現行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と定めているところ，同条にいう「法律」には条例も含まれるとする見解は，この判決と矛盾抵触する。

イ

　この判決によれば，租税以外の公課であっても，租税に類似する性質を有するものについては，憲法第８４条の趣旨が及ぶところ，その賦課徴収の強制の度合いは，当該公課と租税との類似性を検討するときの要素となる。

ウ

　この判決は，法律の委任に基づき保険料の賦課要件を定めるべき条例が保険料率の決定等を市長に委任していることにつき，委任された事項の内容や保険料率に係る算定基準の定め方等を検討して，憲法第８４条の趣旨に反しないものと判断した。

　正　解　　　２　　１　　１

◎	旭川市国民健康保険条例違憲訴訟判決（最高裁判所平成１８年３月１日大法廷判決，民集６０巻２号５８７頁）に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (3018) 【国民健康保険条例】　* 　（最判平18.3.1）。　*
ア	憲法第８４条は，「あらたに租税を課し，又は現行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と定めているところ，同条にいう「法律」には条例も含まれるとする見解は，この判決と矛盾抵触する。誤り。 (3018A) 《条例》　憲法84条は，「あらたに租税を課し，又は現行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と定めているところ，同条にいう「法律」には条例も含まれるとする見解は，この判決と［矛盾抵触しない］（最判平18.3.1）。 (3018A) 《条例》 ※←　（憲法条）。 ※←　憲法８４条は，課税要件及び租税の賦課徴収の手続が法律で明確に定められるべきことを規定するものであり，直接的には，租税について法律による規律の在り方を定めるものであるが，同条は，国民に対して義務を課し又は権利を制限するには法律の根拠を要するという法原則を租税について厳格化した形で明文化したものというべきである。したがって，国，地方公共団体等が賦課徴収する租税以外の公課であっても，その性質に応じて，法律又は法律の範囲内で制定された条例によって適正な規律がされるべきものと解すべきであり，憲法８４条に規定する租税ではないという理由だけから，そのすべてが当然に同条に現れた上記のような法原則のらち外にあると判断することは相当ではない（最判平18.3.1）。
イ	この判決によれば，租税以外の公課であっても，租税に類似する性質を有するものについては，憲法第８４条の趣旨が及ぶところ，その賦課徴収の強制の度合いは，当該公課と租税との類似性を検討するときの要素となる。正しい。 (3018B) 《租税以外の公課》　この判決によれば，租税以外の公課であっても，租税に類似する性質を有するものについては，憲法84条の趣旨が及ぶところ，その賦課徴収の強制の度合いは，当該公課と租税との類似性を検討するときの要素となる（最判平18.3.1）。 (3018B) 《租税以外の公課》 ※←　（憲法条）。 ※←　国，地方公共団体等が賦課徴収する租税以外の公課であっても，その性質に応じて，法律又は法律の範囲内で制定された条例によって適正な規律がされるべきものと解すべきであり，憲法８４条に規定する租税ではないという理由だけから，そのすべてが当然に同条に現れた上記のような法原則のらち外にあると判断することは相当ではない（最判平18.3.1）。
ウ	この判決は，法律の委任に基づき保険料の賦課要件を定めるべき条例が保険料率の決定等を市長に委任していることにつき，委任された事項の内容や保険料率に係る算定基準の定め方等を検討して，憲法第８４条の趣旨に反しないものと判断した。正しい。 (3018C) 《決定の委任》　この判決は，法律の委任に基づき保険料の賦課要件を定めるべき条例が保険料率の決定等を市長に委任していることにつき，委任された事項の内容や保険料率に係る算定基準の定め方等を検討して，憲法84条の趣旨に反しないものと判断した（最判平18.3.1）。 (3018C) 《決定の委任》 ※←　（憲法条）。 ※←　本件条例が，８条において保険料率算定の基礎となる賦課総額の算定基準を定めた上で，１２条３項において，被上告人市長に対し，同基準に基づいて保険料率を決定し，決定した保険料率を告示の方式により公示することを委任したことをもって，法８１条に違反するということはできず，また，これが憲法８４条の趣旨に反するということもできない（最判平18.3.1）。
	正　解　　　２　　１　　１