憲法

◎

　法定の手続の保障等に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし，正しいものの組合せは，後記Ｉから５までのうち，どれか。

ア

　｢何人も，青少年に対し，淫行又はわいせつの行為をしてはならない。｣とし，その違反者に対して刑罰を科す条例について，｢淫行｣の意義を青少年に対する性行為一般をいうものと解釈することは，通常の判断能力を有する一般人の理解に適うものであり，処罰の範囲が不当に広過ぎるとも不明確であるともいえないから，この条例は憲法第31条に違反しない。

イ

　被告人以外の第三者の所有物の没収は，被告人に対する付加刑として言い渡され，その刑事処分の効果が第三者に及ぶものであるから，当該第三者についても告知，弁解，防御(7)機会を与えることが必要であり･そ(7)機会なくして第三者０所有物を没収することは，適正な法律手続によらないで財産権を侵害する制裁を科することにほかならないから，憲法第31条に違反する。

ウ

　刑事裁判において，証人尋問に要する費用，すなわち証人の旅費，日当等は，全て国家がこれを支給すべきものであり，刑の言渡しを受けた被告人に訴訟費用としてその全部又は一部を負担させることは，憲法第37条第２項に違反する。

エ

　個々の刑事事件について，審理の著しい遅延の結果，迅速な裁判を受ける被告人の権利が害せられたと認められる異常な事態が生じた場合には，裁判の遅延から被告人を救済する方法を具体的に定める法律が存在しなくても，憲法第37条第１項に基づいて，その審理を打ち切ることが認められる。

オ

　憲法第31条の定める法定手続の保障は，刑事手続に関するものであるから，行政手続は，同条による保障の枠外にある。

　１　アエ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４○イエ　　　　　　５　ウオ　　

(参考)憲法第31条　何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若しくは自由を奪はれ，又はその他の刑罰を科せられない。
　　　　　第37条　すべて刑事事件においては，被告人は，公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
　　　　　２　刑事被告人は･すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ，又，公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
　　　　　３(略)

◎	法定の手続の保障等に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし，正しいものの組合せは，後記Ｉから５までのうち，どれか。 (0202) 【法定の手続の保障等】　* ** 　* ** 　*
ア	｢何人も，青少年に対し，淫行又はわいせつの行為をしてはならない。｣とし，その違反者に対して刑罰を科す条例について，｢淫行｣の意義を青少年に対する性行為一般をいうものと解釈することは，通常の判断能力を有する一般人の理解に適うものであり，処罰の範囲が不当に広過ぎるとも不明確であるともいえないから，この条例は憲法第31条に違反しない。誤り。 (0202A) 《淫行》　何人も，青少年に対し，淫行又はわいせつの行為をしてはならないとし，その違反者に対して刑罰を科す条例について，淫行の意義を［青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為：×~~青少年に対する性行為一般~~］をいうものと解釈することは，通常の判断能力を有する一般人の理解に適うものであり，処罰の範囲が不当に広過ぎるとも不明確であるともいえないから，この条例は憲法31条に違反しない（最判昭60.10.23）。 (0202A) 《淫行》 ※←　（憲法条）。 ※←　一　一八歳未満の青少年に対する「淫行」を禁止処罰する福岡県青少年保護育成条例一〇条一項、一六条一項の規定は、憲法三一条に違反しない。二　福岡県青少年保護育成条例一〇条一項の規定にいう「淫行」とは、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為をいうものと解すべきである（最判昭60.10.23）。
イ	被告人以外の第三者の所有物の没収は，被告人に対する付加刑として言い渡され，その刑事処分の効果が第三者に及ぶものであるから，当該第三者についても告知，弁解，防御(7)機会を与えることが必要であり･そ(7)機会なくして第三者０所有物を没収することは，適正な法律手続によらないで財産権を侵害する制裁を科することにほかならないから，憲法第31条に違反する。正しい。 (0202B) 《》　被告人以外の第三者の所有物の没収は，被告人に対する付加刑として言い渡され，その刑事処分の効果が第三者に及ぶものであるから，当該第三者についても告知，弁解，防御(7)機会を与えることが必要であり･そ(7)機会なくして第三者０所有物を没収することは，適正な法律手続によらないで財産権を侵害する制裁を科することにほかならないから，憲法第31条に違反する（最判昭37.11.28）。 (0202B) 《》 ※←　（憲法条）。 ※←　（最判昭37.11.28）。
ウ	刑事裁判において，証人尋問に要する費用，すなわち証人の旅費，日当等は，全て国家がこれを支給すべきものであり，刑の言渡しを受けた被告人に訴訟費用としてその全部又は一部を負担させることは，憲法第37条第２項に違反する。誤り。 (0202C) 《訴訟費用》　刑事裁判において，証人尋問に要する費用，すなわち証人の旅費，日当等は，全て国家がこれを支給すべきものであるが，刑の言渡しを受けた被告人に訴訟費用としてその全部又は一部を負担させることは，憲法37条２項に［違反しない］（最判昭23.12.27）。 (0202C) 《訴訟費用》 ※←　（憲法条）。 ※←　憲法第三七條二項の、公費で自己のために證人を求める權利を有するという意義は、刑事被告人は裁判所に對して證人の喚問を請求するには、何等財産上の出捐を必要としない。證人訊問に要する費用、すなわち、證人の旅費、日當等は、すべて國家がこれを支給するのであつて、訴訟進行の過程において、被告人にこれを支辨せしむることはしない。被告人の無資産などの事情のために、充分に證人の喚問を請求するの自由が妨げられてはならないという趣旨であつて、もつぱら刑事被告人をして、訴訟上の防禦權を遺憾なく行使せしめんとする法意にもとずくものである。しかしながら、それは、要するに、被告人をして、訴訟の當事者たる地位にある限度において、その防禦權を充分に行使せしめんとするのであつて、その被告人が、判決において有罪の言渡を受けた場合にも、なおかつ、その被告人に訴訟費用の負擔を命じてはならないという趣旨の規定ではない（最判昭23.12.27）。
エ	個々の刑事事件について，審理の著しい遅延の結果，迅速な裁判を受ける被告人の権利が害せられたと認められる異常な事態が生じた場合には，裁判の遅延から被告人を救済する方法を具体的に定める法律が存在しなくても，憲法第37条第１項に基づいて，その審理を打ち切ることが認められる。正しい。 (0202D) 《》　個々の刑事事件について，審理の著しい遅延の結果，迅速な裁判を受ける被告人の権利が害せられたと認められる異常な事態が生じた場合には，裁判の遅延から被告人を救済する方法を具体的に定める法律が存在しなくても，憲法第37条第１項に基づいて，その審理を打ち切ることが認められる（最判昭47.12.20）。 (0202D) 《》 ※←　（憲法条）。 ※←　（最判昭47.12.20）。
オ	憲法第31条の定める法定手続の保障は，刑事手続に関するものであるから，行政手続は，同条による保障の枠外にある。誤り。 (0202E) 《行政手続》　憲法31条の定める法定手続の保障は，刑事手続に関するものであるが，行政手続は，同条による保障の枠外にある〔と判断することは相当でない〕（最判平4.7.1）。 (0202E) 《行政手続》 ※←　（憲法条）。 ※←　憲法三一条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。　しかしながら、同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、行政手続は、刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である（最判平4.7.1）。
	１　アエ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４○イエ　　　　　　５　ウオ
	(参考)憲法第31条　何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若しくは自由を奪はれ，又はその他の刑罰を科せられない。　　　　　第37条　すべて刑事事件においては，被告人は，公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。　　　　　２　刑事被告人は･すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ，又，公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。　　　　　３(略)