(0102A) 《法人》
※←　（憲法16条）。
※←　（請願法2条）。
※←　（最判平）。

(0102B) 《内閣総理大臣》
※←　（憲法72条）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。。

(0102C) 《再議決》
※←　衆議院で可決し，参議院でこれと異なった議決をした法律案は，衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは，法律となる（憲法59条2項）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。

(0102D) 《法律の公布》
※←　（憲法7条1号）。
※←　法令の公布は、国家が官報に代わる他の適当な方法をもつて行うものであることが明らかな場合でないかぎり、公式令廃止後も通常官報をもつてされるものと解するのが相当である（最判昭32.12.28）。
※←　日本放送協会が昭和二三年七月三一日午後九時三〇分の全国向けニユース放送でした本件政令の報道が、日本国政府の依嘱又は命令によりなされたものであること及び右放送による方法が、法令の内容を一般に国民に知りうる状態に置くに足る適当な方法であることについては何らこれを肯認するに足る資料なく、右放送は、日本放送協会が自ら取材し、自主的にしたものと認められる本件においては、所論のように、右放送によつて本件政令の公布があつたものとは到底認めることはできないのである（最判昭32.12.28）。

(0102E) 《立法の不作為》
※←　（憲法43条1項）。
※←　（最判昭）。
※←　国会議員の立法行為又は立法不作為は，その立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国家賠償法１条１項の適用上，違法の評価を受ける（最判平17.9.14）。