(0503A) 《公金》
※←　公金その他の公の財産は，宗教上の組織若しくは団体の使用，便益若しくは維持のため，又は公の支配に属しない慈善，教育若しくは博愛の事業に対し，これを支出し，又はその利用に供してはならない（憲法89条）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。

(0503B) 《決算》
※←　国の収入支出の決算は，すべて毎年会計検査院がこれを検査し，内閣は，次の年度に，その検査報告とともに，これを国会に提出しなければならない（憲法90条1項）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。。

(0503C) 《事後の承諾》
※←　すべて予備費の支出については，内閣は，事後に国会の承諾を得なければならない（憲法87条2項）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。

(0503D) 《保険料》
※←　あらたに租税を課し，又は現行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要とする（憲法84条）。
※←　市町村が行う国民健康保険の保険料については，これに憲法８４条の規定が直接に適用されることはないが，同条の趣旨が及ぶと解すべきであるところ，国民健康保険法８１条の委任に基づき条例において賦課要件がどの程度明確に定められるべきかは，賦課徴収の強制の度合いのほか，社会保険としての国民健康保険の目的，特質等をも総合考慮して判断する必要がある（最判平18.3.1）。

(0503E) 《条例》
※←　地方公共団体は，その財産を管理し，事務を処理し，及び行政を執行する権能を有し，法律の範囲内で条例を制定することができる（憲法94条）。
※←　資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し道府県法定外普通税として臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例（平成１３年神奈川県条例第３７号）の規定は，法人事業税の所得割の課税標準（平成１５年法律第９号による地方税法の改正前は法人事業税の課税標準）である所得の金額の計算上損金の額に算入して繰越控除することとされている過去の事業年度の欠損金額に相当する金額を課税標準とし，その繰越控除を実質的に一部排除するもので，所得の金額の計算において法人税法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）５７条１項，９項の規定の例により上記欠損金額に相当する金額の繰越控除の必要的な適用を定める地方税法７２条の２３第１項本文（平成１５年法律第９号による改正前は７２条の１４第１項本文）の規定と矛盾抵触するものとしてこれに違反し，違法，無効である（最判平25.3.21）。