(0601A) 《北方ジャーナル事件》
※←　1979年施行の北海道知事選に立候補予定の者を批判攻撃する記事を掲載した雑誌が，発売前に名誉毀損を理由に差止められた事件。
※←　（憲法21条1項）。
※←　出版物の頒布等の事前差止めは，このような事前抑制に該当するものであつて，とりわけ，その対象が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為に関するものである場合には，そのこと自体から，一般にそれが公共の利害に関する事項であるということができ，前示のような憲法二一条一項の趣旨（前記(二)参照）に照らし，その表現が私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法上特に保護されるべきであることにかんがみると，当該表現行為に対する事前差止めは，原則として許されないものといわなければならない。ただ，右のような場合においても，その表現内容が真実でなく，又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白であつて，かつ，被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときは，当該表現行為はその価値が被害者の名誉に劣後することが明らかであるうえ，有効適切な救済方法としての差止めの必要性も肯定されるから，かかる実体的要件を具備するときに限つて，例外的に事前差止めが許されるものというべきであり，このように解しても上来説示にかかる憲法の趣旨に反するものとはいえない（最判昭61.6.11）。
※←　（最判平）。

(0601B) 《戸別訪問の禁止》
※←　（憲法21条1項）。
※←　戸別訪問の禁止は，意見表明そのものの制約を目的とするものではなく，意見表明の手段方法のもたらす弊害，すなわち，戸別訪問が買収，利害誘導等の温床になり易く，選挙人の生活の平穏を害するほか，これが放任されれば，候補者側も訪問回数等を競う煩に耐えられなくなるうえに多額の出費を余儀なくされ，投票も情実に支配され易くなるなどの弊害を防止し，もつて選挙の自由と公正を確保することを目的としているところ（最高裁昭和四二年（あ）第一四六四号同四二年一一月二一日第三小法廷判決・刑集二一巻九号一二四五頁，同四三年（あ）第五六号同四三年一一月一日第二小法廷判決・刑集二二巻一二号一三一九頁参照），右の目的は正当であり，それらの弊害を総体としてみるときには，戸別訪問を一律に禁止することと禁止目的との間に合理的な関連性があるということができる。そして，戸別訪問の禁止によつて失われる利益は，それにより戸別訪問という手段方法による意見表明の自由が制約されることではあるが，それは，もとより戸別訪問以外の手段方法による意見表明の自由を制約するものではなく，単に手段方法の禁止に伴う限度での間接的，付随的な制約にすぎない反面，禁止により得られる利益は，戸別訪問という手段方法のもたらす弊害を防止することによる選挙の自由と公正の確保であるから，得られる利益は失われる利益に比してはるかに大きいということができる。以上によれば，戸別訪問を一律に禁止している公職選挙法一三八条一項の規定は，合理的で必要やむをえない限度を超えるものとは認められず，憲法二一条に違反するものではない（最判昭56.6.15）。
※←　（最判平）。。

(0601C) 《秘密漏示行為》
※←　（憲法条）。
※←　六　報道機関が公務員に対し秘密を漏示するようにそそのかしたからといつて，直ちに当該行為の違法性が推定されるものではなく，それが真に報道の目的からでたものであり，その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは，実質的に違法性を欠き正当な業務行為である。
七　当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持ち，同女が右関係のため被告人の依頼を拒み難い心理状態に陥つたことに乗じて秘密文書を持ち出させたなど取材対象者の人格を著しく蹂躪した本件取材行為（判文参照）は，正当な取材活動の範囲を逸脱するものである（最判昭53.5.31）。
※←　（最判平）。

(0601D) 《集合住宅の共用部分》
※←　（憲法条）。
※←　（最判昭）。
※←　１　管理者が管理する，職員及びその家族が居住する公務員宿舎である集合住宅の１階出入口から各室玄関前までの部分及び同宿舎の各号棟の建物に接してその周辺に存在し，かつ，管理者が外部との境界に門塀等の囲障を設置することにより，これが各号棟の建物の付属地として建物利用のために供されるものであることを明示しているその敷地（判文参照）は，刑法１３０条にいう「人の看守する邸宅」及びその囲にょう地として，邸宅侵入罪の客体になる。
２　各室玄関ドアの新聞受けに政治的意見を記載したビラを投かんする目的で，職員及びその家族が居住する公務員宿舎である集合住宅の共用部分及び敷地に，同宿舎の管理権者の意思に反して立ち入った行為（判文参照）をもって刑法１３０条前段の罪に問うことは，憲法２１条１項に違反しない（最判平20.4.11）。

(0601E) 《法廷メモ》
※←　傍聴人のメモを取る行為を認めるか杏かは，裁判長の法廷警察権に属する自由裁量事項とされ，一般に禁止されていたが，1989年最高裁は，博多駅事件と同じ論理で，情報摂取の自由を表現の自由の派生原理として位置づけ，その補助としてなされるメモを取る自由は憲法21条の精神に照らして尊重されるべきであり，公正かつ円滑な訴訟の運営を妨げるという特段の事情のないかぎり，故なく妨げられてはならない，と判示した（最大判平成1.3.8）。
※←　（最判昭）。
※←　一　憲法八二条一項は，法廷で傍聴人がメモを取ることを権利として保障しているものではない。
二　法廷で傍聴人がメモを取ることは，その見聞する裁判を認識記憶するためにされるものである限り，憲法二一条一項の精神に照らし尊重に値し，故なく妨げられてはならない（最判平1.3.8）。