(0603A) 《長たる裁判官》
※←　天皇は，内閣の指名に基いて，最高裁判所の長たる裁判官を任命する（憲法6条2項）。
※←　最高裁判所は，その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し，その長たる裁判官以外の裁判官は，内閣でこれを任命する（憲法79条1項）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。

(0603B) 《身分保障》
※←　前項の場合において，投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは，その裁判官は，罷免される（憲法79条3項）。
※←　国会は，罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため，両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける（憲法64条1項）。
※←　裁判官は，裁判により，心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては，公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は，行政機関がこれを行ふことはできない（憲法78条）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。。

(0603C) 《終審》
※←　特別裁判所とは，特別の人間または事件について裁判するために，通常裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関であり，戦前の軍法会議がその典型である。
※←　特別裁判所は，これを設置することができない。行政機関は，終審として裁判を行ふことができない（憲法76条2項）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。

(0603D) 《国民審査》
※←　審査の性質をリコール制（解職制）と解するのが通説・判例であるが，任命後第１回の国民審査がなされる裁判官については，その審査は内閣の任命を国民が確認する意味も含まれていると解するのが，妥当であろう。
※←　最高裁判所の裁判官の任命は，その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し，その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し，その後も同様とする（憲法79条2項）。
※←　最高裁判所裁判官任命に関する国民審査の制度は、国民が裁判官を罷免すべきか否かを決定する趣旨であつて、裁判官の任命を完成させるか否かを審査するものではない（最判昭27.2.20）。
※←　（最判平）。

(0603E) 《公開》
※←　裁判所が，裁判官の全員一致で，公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には，対審は，公開しないでこれを行ふことができる。但し，政治犯罪，出版に関する犯罪又はこの憲法第３章で保障する国民の権利が問題となってゐる事件の対審は，常にこれを公開しなければならない（憲法82条2項）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。