○1 産前６週間
　使用者は，６週間（多胎妊娠の場合にあつては，14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては，その者を就業させてはならない。

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△2 産後８週間
　使用者は，産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。　ただし，産後６週間を経過した女性が請求した場合において，その者について〔医師が支障がないと認めた〕業務に就かせることは，差し支えない。

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○3 軽易な業務
　使用者は，【妊娠中】の女性が請求した場合においては，他の軽易な業務に転換させなければならない。

(0306A) 《４か月以上》�@
　労働基準法65条の【出産】の範囲は，妊娠４か月以上の分娩をいうが，１か月は28日として計算するので，４か月以上というのは，85日以上ということになる（法65条1項）（昭23.12.23基発1885号）。
(1803B) 《４か月以上》�A
　産前産後休業に関する労働基準法65条でいう【出産】とは，妊娠４か月以上（１か月は，28日として計算する）の分娩（生産のみならず死産をも含む）をいうとされているところから，使用者は，妊娠100日目の女性が分娩した場合，同条に規定する産後休業を与えなければならない（法65条2項）（昭23.12.23基発1885号）。
(2504B) 《４か月以上》�B
　使用者は，妊娠100日目（４か月以上）の女性が流産した場合，労働基準法65条に規定する産後休業を与える必要が［ある］（法65条2項）。
(29基2) 《死産》
　産前産後の就業について定める労働基準法65条にいう【出産】については，その範囲を妊娠〔４か月〕以上（１か月は28日として計算する）の分娩とし，生産のみならず死産も含むものとされている（法65条）。
(0306B) 《妊娠中絶》
　労働基準法第65条の【出産】の範囲に〔妊娠４か月以降行った〕妊娠中絶が［含まれる］（法65条1項）（昭26.4.2婦発113号）。
(0503B) 《妊娠中絶》
　女性労働者が妊娠中絶を行った場合，産前６週間の休業の問題は発生しないが，妊娠４か月（１か月28日として計算する）以後行った場合，産後の休業について定めた労働基準法65条2項の適用がある（法65条2項）（昭26.4.2婦発113号）。
(0306C) 《出産当日》
　使用者は，産後８週間（女性が請求した場合において，その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせる場合は６週間）を経過しない女性を就業させてはならないが，出産当日は，産前６週間に含まれる（法65条1項）（昭25.3.31基収4057号）。
(0306D) 《産前の請求》
　６週間（多胎妊娠の場合にあっては，14週間）以内に出産する予定の女性労働者について，当該女性労働者の請求が産前の休業の条件となっているので，当該女性労働者の請求がなければ，労働基準法65条１項による就業禁止に該当しない（法65条1項）。
(1907A) 《医師の判断》
　使用者は，労働基準法65条２項の規定により，産後８週間を経過しない女性を就業させてはならないが，〈×同法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある女性及び〉産後６週間を経過した女性が請求した場合に，その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは，差し支えない（法65条2項）。
(1907B) 《軽易な業務》
　使用者は，労働基準法65条３項の規定により，【妊娠中】の女性〈×及び産後１年を経過しない女性（以下｢妊産婦｣という）〉が請求した場合，他の軽易な業務に転換させなければならない（法65条3項）。
(2606D) 《軽易な業務》
　使用者は，【妊娠中】の女性が請求した場合，他の軽易な業務に転換させなければならない。また，その者について医師が他の軽易な業務に転換させなくても支障がないと認めた場合にも，他の軽易な業務に［転換させなければならない］（法65条3項）。
(1506C) 《管理監督者》
　使用者は，【妊娠中】の女性が請求した場合，他の軽易な業務に転換させなければならないが，この規定は，【妊娠中】の女性であって管理監督者に該当するものにも適用される（法65条3項）。
(2504D) 《派遣元》
　労働基準法65条3項においては，使用者は，妊娠中の女性が請求した場合，他の軽易な業務に転換させなければならないと規定されているが，派遣中の派遣労働者が同項の規定に基づく請求を行う場合，派遣元の事業主に対して〈×ではなく，派遣先事業主に対して〉行わなければならない（法65条3項）。
(0306E) 《新たに創設》�@
　労働基準法65条３項は原則として【妊娠中】の女性が請求した業務に転換させる趣旨であるが，新たに軽易な業務を創設して与える義務まで課したものではない（法65条3項）（昭61.3.20基発151号・婦発69号）。
(1705E) 《新たに創設》�A
　労働基準法65条３項の規定に基づき，使用者は，【妊娠中】の女性が請求した場合，他の軽易な業務に転換させなければならない。この場合，使用者は，原則としてその女性が請求した業務に転換させなければならないが，新たに軽易な業務を創設して与えるまでの必要はない（法65条3項）（昭61.3.20基発151号）。
(1907C) 《双方請求》�@
　【妊娠中】の女性は，労働基準法65条３項による軽易な業務への転換の請求及び同法66条３項による深夜業をさせないことの請求のいずれか一方又は双方を同時に行うことができる（法65条3項）（昭61基発151号）。
(1207D) 《双方請求》�A
　【妊娠中】の労働者は，労働基準法65条による軽易な業務への転換の請求及び同法66条による法定の時間外労働，休日労働又は深夜業をさせないことの請求のいずれか一方を請求することはできるが，その両方を同時に請求することは［できる］（法65条3項）。