1 〔休業手当金〕は，被保険者又は被保険者であった者が職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため労働することができないために報酬を受けない日について，支給する。

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2 休業手当金の額は，次の各号に掲げる期間（第2号から第4号までに掲げる期間においては，同一の事由について労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付又は休業給付の支給を受ける場合に限る）の区分に応じ，１日につき，当該各号に定める金額とする。
�@ 療養のため労働することができないために報酬を受けない最初の日から療養のため労働することができないために報酬を受けない３日間　標準報酬日額（標準報酬月額（被保険者であった者にあっては，その資格を喪失した月の標準報酬月額）の30分の１に相当する額（その額に，５五円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）をいう。以下同じ）の全額
�A 療養のため労働することができないために報酬を受けない４月以内の期間（前号及び第四号に掲げる期間を除く）　標準報酬日額の100分の40に相当する金額（同一の事由について労働者災害補償保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われる給付金であって厚生労働省令で定めるものを受けることができるときは，当該給付の水準を勘案して，厚生労働省令で定める金額）
�B 療養のため労働することができないために報酬を受けない期間であって，療養を開始した日から起算して１年６月を経過した日以後の期間（第1号及び次号に掲げる期間を除き，労働者災害補償保険法第8条の2第2項第2号に定める額が標準報酬日額より少ない場合に限る）　標準報酬日額から同号に定める額を控除した額の100分の60に相当する金額
�C 療養のため労働することができないために報酬を受けない４月以内の期間であって，療養を開始した日から起算して１年６月を経過した日以後の期間（第1号に掲げる期間を除き，標準報酬日額が労働者災害補償保険法第8条の2第2項第2号に定める額より多い場合に限る）　前2号に定める額の合算額

*◎災14条1項〔休業補償給付〕
　休業補償給付は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする。

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○第22条の2第1項〔休業給付〕
　休業給付は，労働者が通勤による負傷又は疾病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に，当該労働者に対し，その請求に基づいて行なう。

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△船85条1項〔休業手当金〕
　休業手当金は，被保険者又は被保険者であった者が職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため労働することができないために報酬を受けない日について，支給する。