供託法

◎	供託の申請手続に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (0409) 【供託の申請手続】 **
ア	供託書に記載した有価証券の枚数については，訂正，加入又は削除をしてはならない。正しい。 (0409A) 《訂正》　供託書に記載した有価証券の枚数については，訂正，加入又は削除をしてはならない（供規6条6項）。 (0409A) 《訂正》 ※←　供託書，供託通知書，代供託請求書，附属供託請求書，供託有価証券払渡請求書又は供託有価証券利札請求書に記載した供託金額，有価証券の枚数及び総額面又は請求利札の枚数については，訂正，加入又は削除をしてはならない（供規6条6項）。
イ	電子情報処理組織を使用してする供託以外の供託の場合であっても，申出をすることにより，供託官の告知した納付情報により供託金の納付をすることができる。正しい。 (0409B) 《電子納付》　電子情報処理組織を使用してする供託以外の供託の場合でも，申出をすることにより，供託官の告知した納付情報により供託金の納付をすることができる（供規20条の3第1項）。 (0409B) 《電子納付》 ※←　供託官は，金銭の供託をしようとする者の申出により，第十八条の規定による供託物の納入又は第二十条第一項の規定による供託金の提出に代えて，供託官の告知した納付情報による供託金の納付を受けることができる（供規20条の3第1項）。
ウ	供託金の受入れを取り扱う供託所に対して供託書を送付して金銭の供託をする場合には，供託所から送付を受けた供託書正本と保管金払込書を日本銀行の本店，支店又は代理店に提出して供託金の納入をすることができる。誤り。 (0409C) 《現金取扱庁》　供託金の受入れを取り扱う供託所に対して供託書を送付して金銭の供託をする場合，［必要書類を現金書留とともに供託所に郵送する：×供託所から送付を受けた供託書正本と保管金払込書を日本銀行の本店，支店又は代理店に提出して供託金の納入をすることができる］（大11.6.24民2367号）。 (0409C) 《現金取扱庁》 ※←　（供規条）。 ※←　（大11.6.24民2367号）。必要書類を現金書留とともに供託所に郵送する。
エ	同一の供託所に対して同時に数個の供託をする場合には，供託書の添付書類に内容が同一のものがあるときであっても，供託書ごとに当該添付書類を添付しなければならない。誤り。 (0409D) 《前件添付》　同一の供託所に対して同時に数個の供託をする場合に，供託書の添付書類に内容が同一のものがあるとき，［一個の供託書に一通を添付すれば足りる：×供託書ごとに当該添付書類を添付しなければならない］（供規15条前）。 (0409D) 《前件添付》 ※←　同一の供託所に対して同時に数個の供託をする場合において，供託書の添付書類に内容の同一のものがあるときは，一個の供託書に一通を添付すれば足りる。この場合には，他の供託書にその旨を記載しなければならない（供規15条前）。
オ	被供託者が法人であるときは，供託書の被供託者の住所氏名欄には，その名称，主たる事務所だけでなく，代表者の氏名をも記載しなければならない。誤り。 (0409E) 《被供託者》　被供託者が法人であるときは，供託書の被供託者の住所氏名欄には，その名称，主たる事務所〈×~~だけでなく，代表者の氏名~~〉を記載しなければならない（供規13条2項6号）。 (0409E) 《被供託者》 ※←　前項の供託書には，次の事項を記載しなければならない。 ⑥ 供託物の還付を請求し得べき者（以下「被供託者」という）を特定することができるときは，その者の氏名及び住所，その者が法人又は法人でない社団若しくは財団であるときは，その名称及び主たる事務所（供規13条2項6号）。
	１○アイ　　　　　2　アエ　　　　　３　イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５　ウオ