**

**

**

(0210A) 《一時不在》
※←　弁済者は，次に掲げる場合には，債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては，弁済者が供託をした時に，その債権は，消滅する。
�@ 弁済の提供をした場合において，債権者がその受領を拒んだとき。
�A 債権者が弁済を受領することができないとき（民494条1項2号）。
※←　事実上の不能は、不在が一時的でもよい（大判昭9.7.17）。

(0210B) 《供託通知書》
※←　供託者が被供託者に供託の通知をしなければならない場合には，供託者は，供託官に対し，被供託者に供託通知書を発送することを請求することができる。 この場合においては，その旨を供託書に記載しなければならない（供規16条1項前）。

(0210C) 《賃料の増額請求》
※←　建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは，その請求を受けた者は，増額を正当とする裁判が確定するまでは，相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。ただし，その裁判が確定した場合において，既に支払った額に不足があるときは，その不足額に年１割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない（借地家法32条2項本）。
※←　（昭38.5.18民甲1505号認可）。

(0210D) 《債権者の現在の住所地》
※←　弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは，特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において，その他の弁済は債権者の現在の住所において，それぞれしなければならない（民法484条1項）。

(0210E) 《３か月分の賃料》
※←　五、地代、家賃等の供託に当り、既に履行期の到来した数ヶ月分の賃料をまとめて供託する場合、供託の事由欄中受領を拒否された年月日は過去数回分を記入させるべきか。
　決　各受領を拒否された年月日が判明する程度に記載させる。
七、賃貸借期間内の弁済供託につき、債権者が予め受領しないことが明らかであるという理由で「家賃の支払は毎月末日その月分の家賃を支払う約定であるところ、供託者は十、十一、十二月分の家賃支払の期限の利益を放棄する」旨を記載して右三ヶ月分相当額の家賃を十月三十日に供託申請をしてきた場合、受理してさしつかえないか。
　決　債権の発生していない分については受理できない（昭36.4.8民甲816号指示）。
※←　供託申請についての供託官の審査権限は、供託書及び添付書類のみに基づいてするいわゆる形式的審査の範囲にとどまるが、その審査の対象は、手続的要件に限られるものではなく、供託原因の存否等の実体的要件にも及ぶ（最判昭159.11.26）。