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(0209A) 《有価証券》
※←　次に掲げる供託又は請求（以下「供託等」という）は，行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「情報通信技術利用法」という）第3条第1項の規定により，同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。 ただし，当該供託等は，法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。
�@ 金銭又は振替国債の供託（これと同時にする第42条第1項の書面の交付又は送付の請求を含む） （供規38条1項1号）

(0209B) 《資格証明書》
※←　登記された法人が第38条第1号の規定による供託をする場合において，その申請書情報に当該法人の代表者が電子署名を行い，かつ，当該代表者に係る前条第3項第1号に掲げる電子証明書を当該申請書情報と併せて送信したときは，第14条第1項の規定にかかわらず，当該代表者の資格を証する書面を提示することを要しない（供規39条の2第1項）。

(0209C) 《会社法人等番号》
※←　前2項に規定する場合のほか，登記された法人が第38条第1号の規定による供託をする場合において，当該法人の会社法人等番号（商業登記法第7条（他の法令において準用する場合を含む）に規定する会社法人等番号をいう）がその申請書情報と併せて送信され，これにより供託官が当該法人の登記情報を直ちに確認することができるときは，登記所の作成した代表者の資格を証する書面又は代理人の権限を証する書面を提示することを要しない（供規39条の2第3項）。

(0209D) 《電子納付》
※←　第39条第1項の規定により金銭の供託に係る申請書情報が送信されたときは，第13条第1項の規定により供託書が供託所に提出されたものとみなして，第13条の2及び第16条第4項の規定を適用する。 この場合においては，当該供託について，第20条の3第1項の申出（金銭の供託をしようとする者が国である場合には，当該者の選択により，同項の申出又は第20条の4第1項の申出）があつたものとする（供規40条1項後）。

(0209E) 《みなし供託書正本》
※←　供託者は，第40条第2項（前条において準用する場合を含む）の規定により供託書正本に係る電磁的記録の提供を求めたときは，供託官に対し，当該電磁的記録に記録された事項を記載して供託官が記名押印した書面の交付を請求することができる。 ただし，供託者が既に当該書面の交付を受けているときは，この限りでない（供規42条1項本）。