供託法

◎	担保（保証）供託に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (0211) 【担保供託】 **
ア	営業上の保証供託における担保の効力は，その目的物である供託金の元本のほか，供託金利息にも及ぶ。誤り。 (0211A) 《利息》　営業上の保証供託における担保の効力は，その目的物である供託金の元本のほか，供託金利息には［及ばない］（供規34条2項）（昭37.6.7民甲1483号）。 (0211A) 《利息》 ※←　保証として金銭を供託した場合には，前項の規定にかかわらず，毎年，供託した月に応当する月の末日後に，同日までの供託金利息を払い渡すことができる（供規34条2項）。 ※←　供託金については還付を認可して良いが、利息については担保権が及ばないから認可すべきでない（昭37.6.7民甲1483号回答）。
イ	裁判上の担保供託は，担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内のいずれの供託所にもすることができる。正しい。 (0211B) 《管轄》　裁判上の担保供託は，担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内のいずれの供託所にもすることができる（民訴法76条）。 (0211B) 《管轄》 ※←　担保を立てるには，担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は裁判所が相当と認める有価証券（社債，株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債を含む。次条において同じ）を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし，当事者が特別の契約をしたときは，その契約による（民訴法76条）。 ※←　この法律の規定により担保を立てるには，担保を立てるべきことを命じた裁判所（以下この項において「発令裁判所」という）又は執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は発令裁判所が相当と認める有価証券（社債，株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債を含む）を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし，当事者が特別の契約をしたときは，その契約による（民執法15条1項）。 ※←　この法律の規定により担保を立てるには，担保を立てるべきことを命じた裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は担保を立てるべきことを命じた裁判所が相当と認める有価証券（社債，株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債を含む）を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし，当事者が特別の契約をしたときは，その契約による（民保法4条1項）。
ウ	営業上の保証供託において有価証券を供託している事業者が主たる事務所を移転したときは，当該事業者は，移転前の主たる事務所の最寄りの供託所に対して営業上の保証供託に係る保管替えの請求をすることができる。誤り。 (0211C) 《保管替え》　営業上の保証供託において［金銭または振替国債：×有価証券］を供託している事業者が主たる事務所を移転したとき，当該事業者は，移転前の主たる事務所の最寄りの供託所に対して営業上の保証供託に係る保管替えの請求をすることができる（供規21条の3）。 (0211C) 《保管替え》 ※←　法令の規定により供託金の保管替えを請求しようとする者は，第24号書式による供託金保管替請求書１通に，供託書正本を添付して，これを当該供託金を供託している供託所に提出しなければならない（供規21条の3第1項）。 ※←　第21条の3第1項及び第2項並びに前2条の規定は，供託振替国債の保管替えについて準用する。この場合において，第21条の3第1項中「第24号書式」とあるのは「第24号の2書式」と，前条第3項中「国庫金振替済」とあるのは「供託振替国債に係る増額の記載又は記録がされた旨」と読み替えるものとする（供規21条の6第1項）。
エ	供託された営業保証金について，官庁又は公署が配当を実施するときは，当該官庁又は公署は，配当金の支払をするため，被供託者として供託金の還付請求をすることができる。誤り。 (0211D) 《支払委託書》　供託された営業保証金について，官庁又は公署が配当を実施するときは，当該官庁又は公署は，配当金の支払をするため，［供託所に支払委託書を送付し，払渡しを受けるべき者に証明書を交付する：×被供託者として供託金の還付請求をすることができる］（供規30条1項）。 (0211D) 《配当の実施》 ※←　配当その他官庁又は公署の決定によつて供託物の払渡しをすべき場合には，当該官庁又は公署は，供託物の種類に従い，供託所に第27号から第28号の2までの書式の支払委託書を送付し，払渡しを受けるべき者に第29号書式の証明書を交付しなければならない（供規30条1項）。
オ	保全命令に係る担保供託について，担保の事由が消滅し，その供託物の取戻請求をするときは，供託者は，供託物払渡請求書に担保取消決定正本及びその確定証明書又はこれに代えて供託原因の消滅を証する裁判所の証明書を添付しなければならない。正しい。 (0211E) 《担保取消決定》　保全命令に係る担保供託について，担保の事由が消滅し，その供託物の取戻請求をするとき，供託者は，供託物払渡請求書に担保取消決定正本及びその確定証明書又はこれに代えて供託原因の消滅を証する裁判所の証明書を添付しなければならない（供規25条1項本）。 (0211E) 《取戻請求》 ※←　供託物の取戻しをしようとする者は，供託物払渡請求書に取戻しをする権利を有することを証する書面を添付しなければならない。ただし，副本ファイルの記録により，取戻しをする権利を有することが明らかである場合は，この限りでない（供規25条1項本）。 ※←　（昭38.1.21民甲45号）。
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