供託法

◎	供託所の管轄に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (0309) 【供託所の管轄】 **
ア	譲渡制限株式を取得した者からの譲渡の承認の請求に対して，株式会社が譲渡を承認せず対象株式を買い取る旨の通知をしようとするときの供託は，その株式会社の本店の所在地の供託所にしなければならない。正しい。 (0309A) 《譲渡制限株式》　譲渡制限株式を取得した者からの譲渡の承認の請求に対して，株式会社が譲渡を承認せず対象株式を買い取る旨の通知をしようとするときの供託は，その株式会社の本店の所在地の供託所にしなければならない（会社法141条2項前）。 (0309A) 《譲渡制限株式》 ※←　株式会社は，前項の規定による通知をしようとするときは，１株当たり純資産額（１株当たりの純資産額として法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下同じ）に前条第１項第２号の対象株式の数を乗じて得た額をその本店の所在地の供託所に【供託】し，かつ，当該供託を証する書面を譲渡等承認請求者に交付しなければならない（会社法141条2項前）。
イ	宅地建物取引業者が事業の開始後新たに事務所を設置したときの営業保証金の供託は，主たる事務所の最寄りの供託所にしなければならない。正しい。 (0309B) 《営業保証金》　宅地建物取引業者が事業の開始後新たに事務所を設置したときの営業保証金の供託は，主たる事務所の最寄りの供託所にしなければならない（宅建業法26条2項）。 (0309B) 《宅地建物取引業者》 ※←　前条第一項及び第三項から第五項までの規定は、前項の規定により供託する場合に準用する（宅建業法26条2項）。 ※←　宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない（宅建業法25条1項）。
ウ	仮差押えの執行を取り消すために債務者がする仮差押解放金の供託は，債務の履行地の供託所にしなければならない。誤り。 (0309C) 《仮差押解放金》　仮差押えの執行を取り消すために債務者がする仮差押解放金の供託は，［仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内：×債務の履行地］の供託所にしなければならない（民保法22条2項）。 (0309C) 《仮差押解放金》 ※←　前項の金銭の供託は，仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない（民保法22条2項）。
エ	不法行為に基づく損害賠償債務について，債権者の住所が不明である場合の受領不能を原因とする弁済供託は，不法行為があった地の供託所にすることができる。誤り。 (0309D) 《損害賠償債務》　不法行為に基づく損害賠償債務について，債権者の住所が不明である場合の受領不能を原因とする弁済供託は，［債権者の最後の住所地の供託所にしなければならない：×不法行為があった地の供託所にすることができる］（民法495条1項2号）。 (0309D) 《損害賠償債務》 ※←　前条の規定による供託は，債務の履行地の供託所にしなければならない（民法495条1項2号）。（昭39全国供託課長会同決議）
オ	衆議院小選挙区選出議員の選挙の候補者の届出をするためにする選挙供託は，候補者の選挙区又はその最寄りの供託所にしなければならない。誤り。 (0309E) 《選挙供託》　衆議院小選挙区選出議員の選挙の候補者の届出をするためにする選挙供託は，［全国いずれの供託書供託書にもすることができる：×候補者の選挙区又はその最寄りの供託所にしなければならない。 (0309E) 《選挙供託》 ※←　管轄の定めがないから。（供規条）。
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