**

**

**

(0510A) 《通知なし》
※←　（供規条）。
※←　通知は、供託の有効要件ではない（大判大13.4.2）。

(0510B) 《一部の差押》
※←　弁済供託としての性質を有するから。
※←　前条の規定により供託をした者は，遅滞なく，債権者に供託の通知をしなければならない（民法495条3項）。

(0510C) 《供託通知書》
※←　1 供託物の還付を受けようとする者は，供託物払渡請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
�@ 還付を受ける権利を有することを証する書面。 ただし，副本ファイルの記録により，還付を受ける権利を有することが明らかである場合を除く。
�A 反対給付をしなければならないときは，供託法第十条の規定による証明書類

2 前項の規定により供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付する場合には，同項に規定する者は，当該承諾書の作成前三月以内又はその作成後に作成された次に掲げる書面を併せて添付しなければならない。
�@ 当該承諾書に押された印鑑につき市町村長（特別区の区長を含むものとし，地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては，市長又は区長若しくは総合区長とする。第二十六条第一項において同じ）又は登記所の作成した証明書
�A 法人が利害関係人となるときは，代表者の資格を証する書面
�B 法人でない社団又は財団であつて代表者又は管理人の定めのあるものが利害関係人となるときは，代表者又は管理人の資格を証する書面 （供規24条）。

(0510D) 《供託通知書》
※←　前項の請求をするときは，供託者は，被供託者の数に応じて，供託書に，送付に要する費用に相当する郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であつて法務大臣の指定するものを付した封筒を添付しなければならない（供規16条2項）。

(0510E) 《行政訴訟の対象》
※←　この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう（行訴3条2項）。