(0701A) 《参政権》
※←　参政権は，国民が自己の属する国の政治に参加する権利であり，その性質上，当該国家の国民にのみ認められる権利である。したがって，狭義の参政権（選挙権・被選挙権）は外国人には及ばない（公職選挙法9条・10条，地方自治法18条参照）。　しかし，地方自治体，とくに市町村という住民の生活に最も密着した地方自治体のレベルにおける選挙権は，永住資格を有する定住外国人に認めることもできる，と解すべきであろう。判例も，定住外国人に法律で選挙権を付与することは憲法上禁止されていないとする（最判平7.2.28）。

※←　（憲法93条2項）。
※←　（最判昭）。
※←　地方自治について 定める憲法第八章は，九三条二項において，地方公共団体の長，その議会の議員及 び法律の定めるその他の吏員は，その地方公共団体の住民が直接これを選挙するも のと規定しているのであるが，前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条 一項の規定の趣旨に鑑み，地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成す ものであることをも併せ考えると，憲法九三条二項にいう「住民」とは，地方公共 団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり，右 規定は，我が国に在留する外国人に対して，地方公共団体の長，その議会の議員等 の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは，当裁判所大法廷判決の趣旨に徴して明らかである。
　このように，憲法九三条二項は，我が国に在留する外国人に対して地方公共団体 における選挙の権利を保障したものとはいえないが，憲法第八章の地方自治に関す る規定は，民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み，住民の日常生活に密接 な関連を有する公共的事務は，その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共 団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出た ものと解されるから，我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居 住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものに ついて，その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処 理に反映させるべく，法律をもって，地方公共団体の長，その議会の議員等に対す る選挙権を付与する措置を講ずることは，憲法上禁止されているものではないと解 するのが相当である。しかしながら，右のような措置を講ずるか否かは，専ら国の 立法政策にかかわる事柄であって，このような措置を講じないからといって違憲の 問題を生ずるものではない。以上のように解すべきことは，当裁判所大法廷判決の趣旨に徴して明らかであ る。
　以上検討したところによれば，地方公共団体の長及びその議会の議員の選挙の権 利を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法一一条，一八条，公職選挙法九 条二項の各規定が憲法一五条一項，九三条二項に違反するものということはできず， その他本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法の右各規定の解釈の誤 りがあるということもできない（最判平7.2.28）。

(0701B) 《生活保護》
※←　社会権も，各人の所属する国によって保障されるべき権利であるが，参政権と異なり，外国人に対して原理的に認められないものではない。　財政事情等の支障がないかぎり，法律において外国人に社会権の保障を及ぼすことは，憲法上何ら問題はないのである。

※←　（憲法条）。
※←　（最判昭）。（H29 司法 第10問 ウ）
※←　外国人は，行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり，生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく，同法に基づく受給権を有しない（最判平26.7.18）。

(0701C) 《入国の自由》
※←　入国の自由が外国人に保障されないことは，今日の国際慣習法上当然であると解するのが通説・判例（最大判昭32.6.19）である。　国際法上，国家が自己の安全と福祉に危害を及ぼすおそれのある外国人の入国を拒否することは，当該国家の主権的権利に属し，入国の拒否は当該国家の自由裁量によるとされている。　ただし，それは，決して，国家が恣意的に許否を決定できることを意味しない。

※←　（憲法条）。
※←　（最判昭32.12.25）。
※←　憲法二二条は外国人の日本国に入国することにつ いてはなにら規定していないものというべきであつて，このことは，国際慣習法上， 外国人の入国の許否は当該国家の自由裁量により決定し得るものであつて，特別の 条約が存しない限り，国家は外国人の入国を許可する義務を負わないものであるこ とと，その考えを同じくするものと解し得られる（最判昭32.6.19）。
※←　（最判平）。

(0701D) 《指紋の押なつ》
※←　多数の下級審判決は，私生活上の自由の１つとして「承諾なしにみだりに指紋押捺を強制されない自由」があることを認めたが，同一人性を確認するために必要かつ合理的な手段として合憲であるとした。1987年（昭和62年）の法改正で，１年以上在留する16歳以上の外国人は，原則として登録申請の際に１回にかぎり指紋押捺することに改められたが，さらに1992年（平成４年）の改正によって，永住資格を認められた定住外国人（３の本文に注記した入管法上の永住者および在日韓国人のような平和条約国籍離脱者等入管特例法の定める特別永住者）に対する指紋押捺はすべて廃止され［非永住者についても1999年の法改正で指紋押捺制度は廃止され］，署名と写真提出の制度に変更された。最近の判決で最高裁は，押捺義務が３年に一度で，押捺対象指紋も一指のみであった当時の制度（昭和57年法75号による改正前のもの）につき，「指紋の押なつを強制されない自由」を憲法13条によって保護される「個人の私生活上の自由の一つ」としたが，右押捺制度の立法目的には「十分な合理性があり・かつ，必要性も肯定できる」し，手段も「一般的に許容される限度を超えない相当なものであった」と判示した（最判平7.12.15）。

※←　（憲法条）。
※←　（最判昭）。
※←　指紋は，指先の紋様であり，それ自体では個人の私生活や人格，思想，信条，良 心等個人の内心に関する情報となるものではないが，性質上万人不同性，終生不変 性をもつので，採取された指紋の利用方法次第では個人の私生活あるいはプライバ シーが侵害される危険性がある。このような意味で，指紋の押なつ制度は，国民の 私生活上の自由と密接な関連をもつものと考えられる。
　憲法一三条は，国民の私生活上の自由が国家権力の行使に対して保護されるべき ことを規定していると解されるので，個人の私生活上の自由の一つとして，何人も みだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり，国家機 関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは，同条の趣旨に反して許され ず，また，右の自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される。
　しかしながら，右の自由も，国家権力の行使に対して無制限に保護されるもので はなく，公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受けることは，憲法一三条に定められているところである（最判平7.12.15）。

(0701E) 《政治活動の自由》
※←　人権の保障は権利の性質上許されるかぎり外国人にも及び，政治活動についても，外国人の地位にかんがみ認めることが相当でないと解される在留中の政治活動（わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動など）を除いて保障されるが，人権の保障は外国人の在留制度の枠内で与えられるにすぎないので，在留中の外国人の行為を，それが合憲・合法のものであっても，法務大臣は更新拒否のための消極的理由としてしんしゃくすることはできる，とし，本件では法務大臣の裁量権の著しい逸脱・濫用は存在しない，と判示した（最大判昭53.10.4）。

※←　（憲法条）。
※←　憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は，権利の性質上日本国民 のみをその対象としていると解されるものを除き，わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり，政治活動の自由についても，わが国の政治 的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認め ることが相当でないと解されるものを除き，その保障が及ぶものと解するのが，相 当である。
　しかしながら，前述のように，外国人の在留の許否は国の裁量にゆだね られ，わが国に在留する外国人は，憲法上わが国に在留する権利ないし引き続き在 留することを要求することができる権利を保障されているものではなく，ただ，出 入国管理令上法務大臣がその裁量により更新を適当と認めるに足りる相当の理由が あると判断する場合に限り在留期間の更新を受けることができる地位を与えられて いるにすぎないものであり，したがつて，外国人に対する憲法の基本的人権の保障 は，右のような外国人在留制度のわく内で与えられているにすぎないものと解する のが相当であつて，在留の許否を決する国の裁量を拘束するまでの保障，すなわち， 在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的 な事情としてしんしやくされないことまでの保障が与えられているものと解するこ とはできない（最判昭53.10.4）。
※←　（最判平）。