(0703A) 《団体自治》
※←　住民自治とは，地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素であり，団体自治とは，地方自治が国から独立した団体に委ねられ，団体自らの意思と責任の下でなされるという自由主義的・地方分権的要素である（憲法94条参照）。
※←　（憲法92条）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。

(0703B) 《地方公共団体》
※←
※←　（憲法条）。
※←　右の地方公 共団体といい得るためには，単に法律で地方公共団体として取り扱われているとい うことだけでは足らず，事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み，共同体意識をもつているという社会的基盤が存在し，沿革的にみても，また現実の行政 の上においても，相当程度の自主立法権，自主行政権，自主財政権等地方自治の基 本的権能を附与された地域団体であることを必要とするものというべきである（最判昭38.3.27）。
※←　（最判平）。

(0703C) 《規定がない》
※←
※←　（憲法条）。
※←　明文の規定がない場合でも，当該事項について，いかなる規制をも施すことなく，放置すべきものとする趣旨であるときは，これについて規制を設ける条例の規定は，国の法令に違反する（最判昭50.9.10）。
※←　（最判平）。

(0703D) 《別の目的》
※←
※←　（憲法条）。
※←　このように，道路交通法は道路交通秩序の維持を目的とするのに対し，本条例は 道路交通秩序の維持にとどまらず，地方公共の安寧と秩序の維持という，より広は ん，かつ，総合的な目的を有するのであるから，両者はその規制の目的を全く同じくするものとはいえないのである。
　条例が国の法令に違反するかどうかは，両者の対象事 項と規定文言を対比するのみでなく，それぞれの趣旨，目的，内容及び効果を比較 し，両者の間に矛盾抵触があるかどうかによつてこれを決しなければならない。例 えば，ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合でも， 当該法令全体からみて，右規定の欠如が特に当該事項についていかなる規制をも施 すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは，これについて規律 を設ける条例の規定は国の法令に違反することとなりうるし，逆に，特定事項につ いてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合でも，後者が前者とは別の目 的に基づく規律を意図するものであり，その適用によつて前者の規定の意図する目 的と効果をなんら阻害することがないときや，両者が同一の目的に出たものであつ ても，国の法令が必ずしもその規定によつて全国的に一律に同一内容の規制を施す 趣旨ではなく，それぞれの普通地方公共団体において，その地方の実情に応じて， 別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは，国の法令と条例と の間にはなんらの矛盾抵触はなく，条例が国の法令に違反する問題は生じえないのである（最判昭50.9.10）。
※←　（最判平）。

(0703E) 《刑罰》
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※←　（憲法94条）。
※←　憲法三一条はかならずしも刑罰がすべて法律そのもので定められなけ ればならないとするものでなく，法律の授権によつてそれ以下の法令によつて定め ることもできると解すべきで，このことは憲法七三条六号但書によつても明らかで ある。ただ，法律の授権が不特定な一般的の白紙委任的なものであつてはならない ことは，いうまでもない。
　ところで，地方自治法二条に規定された事項のうちで， 本件に関係のあるのは三項七号及び一号に挙げられた事項であるが，これらの事項 は相当に具体的な内容のものであるし，同法一四条五項による罰則の範囲も限定さ れている。しかも，条例は，法律以下の法令といつても，上述のように，公選の議員をもつて組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であつて， 行政府の制定する命令等とは性質を異にし，むしろ国民の公選した議員をもつて組 織する国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから，条例によつて刑 罰を定める場合には，法律の授権が相当な程度に具体的であり，限定されておれば たりると解するのが正当である（最判昭37.5.30）。
※←　（最判平）。