憲法

◎

　政党に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　両議院の議員は，議院で行った演説，討論又は表決について院外で責任を問われないため，議員が行ったこれらの行為を理由として，その所属政党が当該議員に対して除名その他の処分をすることは許されない。

イ

　政党は，憲法には直接規定されていないが，憲法の定める議会制民主主義は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないから，憲法は政党の存在を当然に予定している。

ウ

　憲法第21条第１項は，結社の自由を保障しており，政党の結成についても同項による保障の範囲に含まれる。

エ

　政党がその所属党員に対してした処分について，それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる場合には，裁判所は，適正な手続に則って当該処分がされたか否かのみを審査してその当否を判断すべきである。

オ

　政党その他の政治団体にあらかじめ候補者の氏名及び当選人となるべき順位を定めた名簿を届け出させた上，選挙人が政党その他の政治団体を選択して投票し，その得票数の多寡に応じて当該名簿の順位に従って当選人を決定する方式も，直接選挙に当たる。

　１　アウ　　　　　２×アエ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウオ　　　

（参考）　憲法
　　　　　第21条　集会，結社及び言論，出版その他一切の表現の自由は，これを保障する。
　　　　　２（略）

◎	政党に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (0702) 【政　党】　。 ** 　* ** 　*
ア	両議院の議員は，議院で行った演説，討論又は表決について院外で責任を問われないため，議員が行ったこれらの行為を理由として，その所属政党が当該議員に対して除名その他の処分をすることは許されない。誤り。 (0702A) 《除名》　両議院の議員は，議院で行った演説，討論又は表決について院外で責任を問われないが（憲法51条），議員が行ったこれらの行為を理由として，その所属政党が当該議員に対して除名その他の処分をすることは［許される］（最判平7.5.25）。 (0702A) 《除名》 ※←　 ※←　（憲法51条）。 ※←　（最判昭）。 ※←　、政党等の政治結社は、政治上の信条、意見等を共通にする者が任意に結成するものであって、その成員である党員等に対して政治的忠誠を要求したり、一定の統制を施すなどの自治権能を有するものであるから、各人に対して、政党等を結成し、又は政党等に加入し、若しくはそれから脱退する自由を保障するとともに、政党等に対しては、高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をすることのできる自由を保障しなければならないのであって、このような政党等の結社としての自主性にかんがみると、政党等が組織内の自律的運営として党員等に対してした除名その他の処分の当否については、原則として政党等による自律的な解決にゆだねられているものと解される（最判平7.5.25）。
イ	政党は，憲法には直接規定されていないが，憲法の定める議会制民主主義は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないから，憲法は政党の存在を当然に予定している。正しい。 (0702B) 《政党の存在》　政党は，憲法には直接規定されていないが，憲法の定める議会制民主主義は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないから，憲法は政党の存在を当然に予定している。 (0702B) 《政党の存在》 ※←　日本国憲法は，政党について規定しそれに特別の地位を与えていないが，結社の自由を保障し議院内閣制を採用しているので，政党（ここに政党とは，現行法上の「政党その他の政治団体」を言う）の存在を当然のこととして予想している。 ※←　（憲法条）。 ※←　憲法は政党について規定するところがなく、これに特別の地位を与えてはいないのであるが、憲法の定める議会制民主主義は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないのであるから、憲法は、政党の存在を当然に予定しているものというべきであり、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素なのである。　そして同時に、政党は国民の政治意思を形成する最も有力な媒体であるから、政党のあり方いかんは、国民としての重大な関心事でなければならない。したがつて、その健全な発展に協力することは、会社に対しても、社会的実在としての当然の行為として期待されるところであり、協力の一態様として政治資金の寄附についても例外ではないのである（最判昭45.6.24）。 ※←　（最判平）。
ウ	憲法第21条第１項は，結社の自由を保障しており，政党の結成についても同項による保障の範囲に含まれる。正しい。 (0702C) 《結社の自由》　憲法21条1項は，結社の自由を保障しており，政党の結成についても同項による保障の範囲に含まれる（憲法21条1項）。 (0702C) 《結社の自由》 ※←　多数人が集会と同じく政治，経済，宗教，芸術，学術ないし社交など，さまざまな共通の目的をもって，継続的に結合することを結社と言う。この自由が他の条文で重ねて保障されている場合もある（宗教団体につき20条，労働組合につき28条）。政党の憲法上の根拠は21条にある。 ※←　（憲法21条1項）。 ※←　（最判昭）。 ※←　（最判平）。
エ	政党がその所属党員に対してした処分について，それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる場合には，裁判所は，適正な手続に則って当該処分がされたか否かのみを審査してその当否を判断すべきである。誤り。 (0702D) 《内部問題》　政党がその所属党員に対してした処分について，それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる場合，裁判所は，［審査権が及ばない：×適正な手続に則って当該処分がされたか否かのみを審査してその当否を判断すべきである］（最判昭63.12.20）。 (0702D) 《内部問題》 ※←　 ※←　（憲法条）。 ※←　政党が党員に対してした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばないというべきであり、他方、右処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合であつても、右処分の当否は、当該政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限り右規範に照らし、右規範を有しないときは条理に基づき、適正な手続に則つてされたか否かによつて決すべきであり、その審理も右の点に限られるものといわなければならない（最判昭63.12.20）。 ※←　（最判平）。
オ	政党その他の政治団体にあらかじめ候補者の氏名及び当選人となるべき順位を定めた名簿を届け出させた上，選挙人が政党その他の政治団体を選択して投票し，その得票数の多寡に応じて当該名簿の順位に従って当選人を決定する方式も，直接選挙に当たる。正しい。 (0702E) 《比例代表制》　政党その他の政治団体にあらかじめ候補者の氏名及び当選人となるべき順位を定めた名簿を届け出させた上，選挙人が政党その他の政治団体を選択して投票し，その得票数の多寡に応じて当該名簿の順位に従って当選人を決定する方式も，直接選挙に当たる（憲法43条1項）（最判平16.1.14）。 (0702E) 《比例代表制》 ※←　 ※←　（憲法43条1項）。 ※←　（最判昭）。 ※←　名簿式比例代表制は，政党の選択という意味を持たない投票を認めない制度であるから，本件非拘束名簿式比例代表制の下において，参議院名簿登載者個人には投票したいが，その者の所属する参議院名簿届出政党等には投票したくないという投票意思が認められないことをもって，国民の選挙権を侵害し，憲法１５条に違反するものとまでいうことはできない（最判平16.1.14）。
	１　アウ　　　　　２×アエ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウオ
	（参考）　憲法　　　　　第21条　集会，結社及び言論，出版その他一切の表現の自由は，これを保障する。　　　　　２（略）