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(5510A) 《》
※←　皇室典範４条は，皇位継承の生ずる場合を天皇が崩じたときに限定し，生前退位を禁止する。　しかし，憲法２条は，「皇位は，世襲のもの」と限定しているだけで，生前退位を禁止しているわけではない。（憲法条）。（最判昭）。

(5510B) 《》
※←　天皇が憲法第３章の人権享有主体としての「国民」に含まれるかどうかについては争いがある。この点，天皇も「国民」に含まれるという見解を採る者も，憲法自身が皇位の世襲および天皇の象徴たる地位を認めていることから，天皇が一般の国民と異なる取扱いを受けることを認めている。そして，「国政に関する権能を有しない」（§４１）という天皇の地位を根拠に，天皇に選挙権を与えることは憲法上許されない，と解するのが多数説である。（憲法条）。（最判昭）。

(5510C) 《》
※←　憲法88条前段は，「すべて皇室財産は，国に属する」と規定しているが，これは，総司令部が皇室を一種の財閥とみてこれを解体しようとした経緯によるものである。よって，本条にいう［皇室財産］とは，公的性格を有する財産を指し，皇室が私有財産を保有することを禁じるものではない。憲法施行時に天皇の私有財産として残されたもの（たとえば三種の神器），および，予算に基づいて国庫から支給される資金を基礎に皇室が私有財産を運用することは容認される。また，８条は，皇室が私有財産を保有し得ることを前提としているといえる。（憲法条）。（最判昭）。

(5510D) 《》
※←　皇室典範を変えれば、愛子さまだって、天皇になれる。
※←　皇室典範１条は，皇統（天皇の血統）に属する男系の男子が皇位を継承すると規定している。しかし，憲法は，皇位は世襲のものとし，その地位につく資格を現に天皇の地位にある人の血統に属する者に限定しているが，その他の事項については，［国会の議決した皇室典範の定めるところにより］継承されると規定しているだけである（§２）。したがって，皇室典範を改正すれば，現憲法下で女子が皇位を継承することも可能である。（憲法条）。（最判昭）。

(5510E) 《》
※←　憲法７条２号は,国会の「召集」を天皇の国事行為としてあげている。ここでいう「国会」には，常会（§52),臨時会（§53),特別会（§54 I)が含まれるが，参議院の緊急集会は含まれない。緊急集会の制度は，衆議院が解散されて総選挙が施行され特別会が召集されるまでの間に，国会の議決を必要とする緊急の事態が生じたときに，参議院に国会の権能を代行させるものである（§54�U）。したがって，緊急集会は国会の召集とは異なるので，天皇の召集，すなわち天皇の詔書の形式により召集するものではない。（憲法条）。（最判昭）。