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(5555A) 《》
※←　裁判規範とは，裁判所が具体的な争訟を裁判する基準として用いることのできる法規範のことであるが，否定説は�@前文の内容が抽象的であること，�A具体的内容は１条以下で示されていること，を理由に前文の裁判規範性を否定するのである。なお，長沼事件では前文２項を直接の根拠に［平和的生存権］なる権利が主張され,第一審では認められたが,最高裁ではこれを認めなかった（最判昭57. 9 . 9 )。（憲法条）。（最判昭）。

(5555B) 《》
※←　否定説の根拠である前文の内容の抽象性に対する肯定説からの反論となり得る。すなわち，前文も本文もどちらも抽象的なものである以上，前文の挂象性を根拠に裁判規範としての性格を否定するのは説得的でないというのである。（憲法条）。（最判昭）。

(5555C) 《》
※←　本肢は，裁判規範性の前提として，前文が法的規範性を有するかどうかというレベルの問題である。すなわち，肯定説・否定説とも前文を憲法の一部と捉えて法的規範としての性格を認める。そして，解釈基準となることや憲法改正の限界を画するという機能は法的規範としての一側面を示したものと解される。したがって，いずれの説からも本肢の主張はなされうるのであって裁判規範性の有無とは別問題である。したがって，いずれの根拠ともなり難い。（憲法条）。（最判昭）。

(5555D) 《》
※←　具体的内容は１条以下で示されているという否定説の根拠に対する肯定説からの反論になりうる。すなわち，具体的内容が１条以下で示されているといっても網羅的ではない以上、前文に裁判規範としての機能を認める必要性があるとするのである。「平和的生存権」（札幌地裁昭48. 9 . 7 <長沼事件＞，ただし，上告審である最判昭57. 9. 9では否定）も，まさにそのような例の１つといえる。（憲法条）。（最判昭）。