◎

　次の記述のうち衆議院の解散の効力が争われたいわゆる，苫米地事件に関する昭和35年6月8日の最高裁判所大法廷判決(多数意見)の趣旨に合致しないものはどれか。
１

　三権分立の制度を認めている日本国憲法の下に於ても，あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となると即断すべきでない。
２

　いわゆる統治行為の司法権に対する制約は，三権分立の権利に由来し司法権の憲法上の本質に内在する制約と理解すべきである。
３

　衆議院の解散は多くは内閣がその重要な政策ひいては自己の存続に関して国民の総意を問わんとする場合に於て行なわれるものであって，その政治上の意義は重大である。
４

　衆議院の解散の有効無効の判断が裁判所の審査の対象外にあるとされるのは，それが重大な政治上の問題であって法律的の有効・無効の判断をすることが不可能な為である。
５

　直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為の有効・無効は最終的には国民の政治判断に委ねられている。
　正　解　　　４
昭和55年 １ ４ ７ 10 13 16 19 22 25 28 31 34 37 40 43 46 49 52 55 58 61 64 67 70 73 76 79 82 85 88
昭和54年 １ ４ ７ 10 13 16 19 22 25 28 31 34 37 40 43 46 49 52 55 58 61 64 67 70 73 76 79 82 85 88