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(2801A) 《法定利率》
※←　（法404条）。法定利率は年5分，つまり5％である。民法は，「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは，その利率は，年五分とする。」と定めている（同法404条）。
本肢は，民法に規定されていないどころか，民法の条文と矛盾している。

(2801B) 《敷金の充当》
※←　（法条）。賃借人に債務不履行があった場合に，賃貸人が敷金を債務の弁済に充当することができることについて，民法の条文では規定されていない。これは，判例によって認められたルールである（大判昭05.03.10）。

(2801C) 《免責的債務引受》
※←　（法条）。現行民法には，債務引受に関する規定はない。すべて判例で認められている。「免責的債務引受は，債権者と引受人となる者との契約によってすることができる」という旨の民法の条文は存在しない。

(2801D) 《第三者のためにする契約》
※←　（法537条1項）。
※←　第三者のためにする契約に関し，民法537条１項は，「契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは，その第三者は，債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。」と規定している。