(2842) 【】

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誤り。
(2842A) 《》
　Ａは，宅地建物取引業者Ｂと宅地建物取引業者Ｃの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては，37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。

誤り。
(2842B) 《》
　Ａは，自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは，37条書面に代金の額を記載しなければならないが，消費税等相当額については記載しなくてもよい。

誤り。
(2842C) 《》
　Ａは，自ら売主として，宅地建物取引業者Ｄの媒介により，宅地建物取引業者Ｅと宅地の売買契約を締結した。Ｄが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合，Ａは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。

正しい。
(2842D) 《》
　Ａは，貸主Ｆと借主Ｇの間で締結される建物賃貸借契約について，Ｆの代理として契約を成立させたときは，ＦとＧに対して37条書面を交付しなければならない。