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(2814A) 《表題登記》
※←　（法47条1項）。保存登記すなわち権利の登記は任意である。保存登記ではなく表題登記であったら正しくなる。新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は，その所有権の取得の日から１か月以内に，表題登記を申請しなければならない（不動産登記法47条１項）。
本肢は，「所有権の保存の登記を申請しなければならない」とする点が誤り。所有権保存登記は，権利に関する登記の一種であるから，これをするかしないか，いつするか，は任意である。不登法47条

(2814B) 《登記できる権利》
※←　（法3条）。登記できる権利としては，所有権，抵当権，地役権，地上権，賃借権など。抵当権も賃借権も登記することができる権利に含まれる（不動産登記法３条７号・８号）。

(2814C) 《建物の滅失》
※←　（法57条）。建物が滅失したときは，表題部所有者又は所有権の登記名義人は，その滅失の日から１か月以内に，当該建物の滅失の登記を申請しなければならない（不動産登記法57条）。

(2814D) 《冒頭省略登記》
※←　（法74条2項）。新築分譲マンションの場合の特例。区分建物にあっては，表題部所有者から所有権を取得した者も，所有権の保存の登記を申請することができる（不動産登記法74条２項前段）。