Ａは，Ａ所有の甲土地にＢから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。

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(2804A) 《法定地上権》
※←　（法388条）。抵当権設定時に，土地上に建物が存在し，ともにＡの所有であるから法定地上権が成立する。その後，建物がＡからＣに売却されてもかわりはない。

(2804B) 《物上代位》
※←　（法372条）。土地と建物は別個の不動産であるから，土地抵当権の効力は建物には及ばない。
Ｂは甲土地に対して抵当権を有しているに過ぎず，甲土地上の建物について何らの権利を有していない。したがって，甲土地上の建物が焼失して火災保険に基づく損害保険金が発生したとしても，Ｂは，この保険金を請求することができない。

(2804C) 《順位の変更》
※←　（法374条1項）。抵当権設定者であるＡには順位が変更されてもなにも影響しないことは推測できると思う。抵当権の順位は，抵当権者の合意によって変更することができる（民法374条１項本文）。ただし，利害関係者がいるときは，その承諾を得なければならない（同項但書）。
ここでいう利害関係者とは，順位の変更により自らの地位に影響を受ける者，例えば，転抵当権者のことをいう。債務者や抵当権設定者は，利害関係者に該当しない。したがって，Ａの合意がなくても，抵当権の順位を変更することが可能である。

(2804D) 《抵当権消滅請求》
※←　（法379条）。Ｆは，抵当不動産の第三取得者である。したがって，抵当権消滅請求をすることができる（民法379条）。
抵当権消滅請求は，まず第三取得者が抵当権者に対し，民法383条所定の書類を送付することで始まる。