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(2802A) 《未成年者》
※←　（法6条1項）。許されたその営業に関する行為だけ，成年者と同一の行為能力を有する。営業を許された未成年者は，その営業に関しては，成年者と同一の行為能力を有する（民法６条１項）。
本肢の未成年者が営業の許可を受けたのは，「古着の仕入販売に関する営業」に関してだけである。したがって，成年者と同一の行為能力を有するのも，あくまで「古着の仕入販売に関する営業」の範囲に限られる。それ以外の場面に関しては，単に未成年者として扱われる。自己が居住するために建物を第三者から購入することは，古着の仕入販売に関する営業とは無関係である。すなわち，本肢の未成年者は，この場面に関して，単なる未成年者と扱うことになる。購入にあたって法定代理人の同意を得ていない場合，法定代理人は売買契約を取り消すことができる（民法５条１項本文，２項，120条１項）。

(2802B) 《被保佐人》
※←　（法13条1項）。贈与の申込みを拒絶することは，保佐人の同意を要する行為である。被保佐人が，民法が定める重要行為を行う場合には，保佐人の同意が必要である（民法13条1項柱書）。この重要行為の中には，不動産の売却（同項３号）だけでなく，贈与の申し出の拒絶（同項７号）も含まれている。
したがって，贈与の申し出を拒絶する場合にも，保佐人の同意が必要である。

(2802C) 《居住の用》
※←　（法859条の3）。
※←　成年後見人が，成年被後見人に代わって，その居住の用に供する建物またはその敷地について，売却・賃貸・賃貸借の解除または抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには，家庭裁判所の許可を得なければならない（民法859条の３）。
居住している建物を売却するには，家庭裁判所の許可が必要。859条の3が876条の3により準用される。要するに，成年被後見人・被保佐人・被補助人の居住する建物やその敷地を売却等する場合には，家庭裁判所の許可が要る。

(2802D) 《詐術》
※←　（法21条）。
※←　詐術を用いた制限行為能力者は取消しできない。制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは，その行為を取り消すことができない（民法21条）。詐術の典型は，制限行為能力者でないと偽る場合である。これに加え，保護者の同意を得ていると信じさせるために詐術を用いた場合も，同様に扱われる（大判大12.08.02）。