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(2827A) 《》
※←　（法条）。「標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別」は34条の2書面の記載事項である。
媒介契約書面の記載事項は，以下のリストのものである（宅地建物取引業法34条の２第１項，同法施行規則15条の７）。
1.宅地・建物の特定に必要な表示
2.売買価額
3.一般媒介・専任媒介の別
4. 有効期間・解除に関する事項
5.指定流通機構への登録に関する事項
6.報酬に関する事項
7.依頼者の契約違反に対する措置
8.標準媒介契約約款に基づくか否かの別宅地・建物特定に必要な表示

したがって，「標準媒介契約約款に基づくか否かの別」を記載する必要がある（同法34条の２第１項７号，同法施行規則15条の７第４号）。

(2827B) 《》
※←　（法条）。契約が成立したら遅滞なく，一定事項を指定流通機構に通知しなければならない。なお，一定事項は，登録番号・取引価格・契約成立年月日の３つである。
指定流通機構に登録した物件について，売買契約が成立したときは，遅滞なく，その旨を指定流通機構に通知しなければならない（宅地建物取引業法34 条の２第７項）。
「引渡しが完了していない」からといって，通知を遅らせることはできない。

(2827C) 《》
※←　（法条）。34条の2書面に記名押印するのは業者。
媒介契約書を作成し，記名押印の上依頼者に交付するのは，宅建業者である（宅地建物取引業法34条の２第１項）。
宅建士が記名押印する必要はない。

(2827D) 《》
※←　（法条）。「売買すべき価額」は34条の2書面の記載事項である。
(2)「売買すべき価額」は，媒介契約書に必ず記載しなければならない事項である。
これは，一般媒介契約であるか，専任媒介契約であるか，を問わない。