ＡはＢと，Ｂ所有の甲建物につき，居住を目的として，期間3年､賃料月額20万円と定めて賃貸借契約を締結した。

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(2812A) 《法定更新》
※←　建物の賃貸借について期間の定めがある場合において，当事者が期間の満了の１年前から６月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは，従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし，その期間は，定めがないものとする（借地借家法26条1項）。

(2812B) 《正当事由》
※←　建物の賃貸人による第26条第1項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは，建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ）が建物の使用を必要とする事情のほか，建物の賃貸借に関する従前の経過，建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して，正当の事由があると認められる場合でなければ，することができない（借地借家法28条）。
※←　正当事由は，必要とする事情，従前の経緯，利用状況・現況，財産上の給付の申出，の4つを考慮して判断される。「一定額以上の財産上の給付を申し出た」としても正当事由ありとみなされるわけではない。

(2812C) 《造作買取請求》
※←　建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳，建具その他の造作がある場合には，建物の賃借人は，建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに，建物の賃貸人に対し，その造作を時価で買い取るべきことを請求することができる。建物の賃貸人から買い受けた造作についても，同様とする（借地借家法33条1項）。
※←　転借人の立場は賃借人と同じと思っておけばよい。

(2812D) 《更新拒絶》
※←　第1項の規定による建物の賃貸借において，期間が１年以上である場合には，建物の賃貸人は，期間の満了の１年前から６月前までの間（以下この項において「通知期間」という）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ，その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし，建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては，その通知の日から６月を経過した後は，この限りでない（借地借家法38条4項）。
※←　なお，「同条所定の通知期間内」というのは，期間満了の1年前から6月前までの間（期間1年以上の場合）。