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(2817A) 《》
※←　（法条）。廃止したときは，都道府県知事に届出である。許可は要らない。

(2817B) 《》
※←　（法条）。開発許可制度の許可権者は都道府県知事である。都市計画区域の決定権者との混乱をねらった肢か。

(2817C) 《》
※←　（法条）。「都道府県知事の承認を受けることなく」が誤り。特定承継の場合は，都道府県知事の承認を受けて，である。なお，相続や合併などの一般承継の場合は，当然に（都道府県知事の承認を受けることなく）承継する。

(2817D) 《》
※←　（法条）。都道府県知事は，用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは，当該開発区域内の土地について，建築物の建ぺい率，建築物の高さ，壁面の位置その他建築物の敷地，構造及び設備に関する制限を定めることができる（都計法41条1項）。※
※　用途地域が設定されていれば，建築基準法によるさまざまな制限がかけられることになるが，用途地域が設定されていなければそれがないので，必要に応じて知事が制限をかけられるようにしてある。