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*【例題】市街化区域内の甲土地（面積1,000�u)を購入する契約を締結した者が，その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地（面積1,000�u)を購入することとしている場合においては，甲土地および乙土地の事後届出は，それぞれの契約から2週間以内に，それぞれ行う必要がある。（正しい）*

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(2815A) 《》
※←　（法条）。「3週間以内」ではなく2週間以内である。事後届出は，「契約を締結した日から起算して２週間以内」にしなければならない（国土利用計画法23条１項）。

(2815B) 《事前届出》
※←　（法条）。監視区域内ということは，事前届出の対象となる。事後届出ではない。監視区域内の土地については事前届出が必要となる（国土利用計画法27条の７）。本肢は，「事後届出」とする点が誤り。

(2815C) 《》
※←　（法条）。「一団の土地である」から面積は合算して10,000�u以上となり事後届出を要する。都市計画区域外では，10,000m²以上の土地について，事後届出が必要となる（国土利用計画法23条２項1号）。本肢では，甲土地（6,000m²）と乙土地（5,000m²）を一団の土地として取引している。その合計面積は11,000m²で届出必要面積を超える。したがって，事後届出を行う必要がある。

(2815D) 《》
※←　（法条）。市街化区域内では，2,000m²以上の土地について，事後届出が必要となる（国土利用計画法23条２項1号）。したがって，甲土地（3,000m²）単独の取引でも，すでに届出必要面積に達している。であれば，甲土地の事後届出は，甲土地を購入する契約を締結後２週間以内に行わなければならない。１か月後に乙土地と併せて事後届出するのでは，期間制限を過ぎてしまう。
一団の土地の場合，個々の取引ごとに届出が要る。（併せてできるという規定は存在しない。）なお，本肢では甲土地も乙土地もそれぞれで面積要件を満たしている（易しくしてくれている）が，合算してはじめて面積要件を満たす場合も同様に個々の取引ごとに届出が必要である。