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(2826A) 《》
※←　（法条）。甲県知事は，宅建業者Ａの免許権者である。Ａが宅建業法35条に違反して重要事項の説明を行わなかった場合，甲県知事は，業務停止を命じることができる（宅建業法65条２項２号）。

(2826B) 《》
※←　（法条）。監督処分ができるのは，免許権者と場所知事。よって乙県知事もできる。
宅建業者Ａは，乙県内で業務を行っている。Ａが宅建業に関する業務において，著しく不当な行為を行った場合，乙県知事は，業務停止を命じることができる（宅建業法65条４項５号）。

(2826C) 《》
※←　（法条）。指示処分違反で業務停止処分になるのは正しいが，業務停止期間は，最長１年間である。
免許権者である甲県知事から指示処分を受けたにも関わらず，その指示に従わないことは，業務停止処分を受ける原因となる（宅建業法65条２項３号）。
しかし，業務停止の期間は，「１年以内の期間」でなければならない（同項柱書）。「１年を超える期間」を定めることはできない。

(2826D) 《》
※←　（法条）。Ａのやっていることは自ら貸借であるから宅建業に該らない。よって宅建業法の適用はなく，重要事項説明義務もない。
Ａは自己所有の物件について，Ｂと賃貸借契約を締結している。このＡの行為は自ら貸主となる行為であり，そもそも宅建業にあたらない（宅地建物取引業法２条２号）。宅建業にあたらない行為に関しては，宅建業法の規制は及ばない。したがって，Ａは，重要事項の説明をする義務を負わない。また，重要事項説明をしなかった場合でも，業務停止処分の対象にはならない。