ＡがＢに甲建物を月額10万円で賃貸し，ＢがＡの承諾を得て甲建物をＣに適法に月額15万円で転貸している場合

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(2808A) 《解除》
※←　（法541条）。
※←　適法な転貸借がある場合，賃貸人が賃料延滞を理由として賃貸借契約を解除するには，賃借人に対して催告すれば足り，転借人に対して右延滞賃料の支払の機会を与えなければならないものではない（最判昭37.3.29）。
Ｂの賃料の不払いを理由に甲建物の賃貸借契約を解除する場合，Ａは，賃貸借契約の解除について，Ｂにのみ催告すれば十分であり，Ｃに対して延滞賃料支払の機会を与える義務はない（民法541条。最判昭37.03.29）。
賃貸人Ａは転借人Ｃに請求できるのであるが，これは権利であって義務ではない。転借人Ｃに支払う機会を与える必要はない。判例。

(2808B) 《直接請求》
※←　（法613条1項）。賃借人が適法に賃借物を転貸したときは，転借人は，賃貸人に対して直接に義務を負う（民法613条１項）。したがって，賃貸人は転借人に対して直接に賃料を請求することができる。請求できるのは賃借料の範囲である（転借料全額を請求できるわけではない）。
賃貸人Ａは賃借人Ｂが賃料を払わないときには，転借人Ｃに請求できる。この場合，請求できるのは賃料の低いほうの額，本問ではＡＢ間10万円とＢＣ間15万円であるから，10万円である。

(2808C) 《法定解除》
※←　賃貸借が賃借人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合，賃．貸人の承諾のある転貸借は，原則として，賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に，転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了する（最判平9.2.25）。
※←　（法条）。賃貸人Ａと賃借人Ｂとの間の賃貸借契約が，Ｂの債務不履行により解除された場合，ＢＣ間の転貸借契約における転貸主Ｂの債務も履行不能となり，転貸借契約は当然に終了する（最判平9.2.25）。
ＡＢ間の賃貸借契約がＢの債務不履行で解除されるのであるから，ＢＣ間の事情など関係ない。

(2808D) 《合意解除》
※←　土地の無断転貸が行われたにもかかわらず賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるため賃貸人が賃貸借を解除することができない場合において，当該賃貸借が合意解除されたとしても，それが賃料不払等による法定解除権の行使が許されるときにされたものである等の事情のない限り，賃貸人は右合意解除の効果を転借人に対抗することができない（最判昭62.3.24）。
※←　（法条）。賃貸人Ａが賃借人Ｂと賃貸借を合意解除したとしても，転借人Ｃに対して解除を対抗することができず，明渡しを請求することはできない（最判昭62.3.24）。
合意解除は転借人に対抗できない。