甲建物を所有するＡが死亡し，相続人がそれぞれＡの子であるＢ及びＣの２名である場合

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(2810A) 《保存行為》
※←　（法921条）。
共有者の一人が共有物の不法占有者に対して明渡しを請求するのは保存行為にあたる（大判大10.6.13）。したがって，ＢがＤに対して明渡しを求める行為は保存行為に過ぎず，これを理由にＢが単純承認をしたとみなされることはない。
法定単純承認（※921条）のひとつに相続財産の処分があるが，保存行為はこれに該らない。
※法定単純承認
921条　次に掲げる場合には，相続人は，単純承認をしたものとみなす。
一　相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし，保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは，この限りでない。
二　相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三　相続人が，限定承認又は相続の放棄をした後であっても，相続財産の全部若しくは一部を隠匿し，私にこれを消費し，又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし，その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は，この限りでない。

(2810B) 《相続財産の一部を処分》
※←　（法条）。相続人が相続債権の取立てをして，これを収受領得した場合，民法921条1号の「相続財産の一部を処分したとき」に該当し，相続の単純承認をしたものとみなされる（最判昭37.6.21）。
一方，代物弁済や債権の取立は処分に該たる。判例。

(2810C) 《限定承認》
※←　（法条）。相続人が数人あるときは，限定承認は，共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる（民法923条）。
したがって，Cが単純承認をした後に，Ｂが限定承認をすることはできない。Ｂは，単純承認又は相続放棄のいずれかを選択することになる。限定承認は，共同相続人全員でしなければならないから。

(2810D) 《熟慮期間》
※←　（法915条1項）。相続の承認又は放棄をすべき期間（熟慮期間）は，相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内である（民法915条１項本文）。そして，この期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときは，単純承認をしたものとみなされる（民法921条２号）。
本問のＢは，自己のために相続の開始があったことを知らない。したがって，熟慮期間のカウントが始まることもなく，熟慮期間が終わってしまうこともない。すなわち，法定単純承認とされる余地はない。
「知らない場合であっても」が誤り。いわゆる熟慮期間は，自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月である。915条。この期間を徒過すると法定単純承認となる。