Ａが居住用の甲建物を所有する目的で，期間30年と定めてＢから乙土地を賃借した場合

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(2811A) 《他人名義》
※←　借地権は，その登記がなくても，土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは，これをもって第三者に対抗することができる（借地借家法10条１項）。
長男（最判昭41.4.27）や妻（最判昭47.6.22）借地上建物登記は，本人名義でなければ対抗力をもたない。判例。なお本人名義であれば表示登記であっても借地権を対抗できることも憶えておこう。

(2811B) 《建物の同一性》
※←　地上権ないし賃借権の設定された土地の上の建物についてなされた登記が，錯誤または遺漏により，建物所在地番の表示において実際と多少相違していても，建物の種類，構造，床面積等の記載とあいまち，その登記の表示全体において，当該建物の同一性を認識できる程度の軽微な相違であるような場合には，「建物保護ニ関スル法律」第一条第一項にいう「登記シタル建物ヲ有スル」場合にあたるものと解すべきである（最判昭40.3.17）。
（借地借家法条）。このような登記上のささいな過誤があったとしても，借地権は対抗できる。判例。『登記上の建物の所在地番，床面積等が実際のものと相違している場合でも，建物の同一性が否定されるようなものでない場合には借地権を対抗できる。』と憶えておこう。

(2811C) 《居住用建物》
※←　存続期間を50年以上として借地権を設定する場合においては，第9条及び第16条の規定にかかわらず，契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第1項において同じ）及び建物の築造による存続期間の延長がなく，並びに第13条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては，その特約は，公正証書による等書面によってしなければならない（借地借家法22条）。
居住用建物を目的にする場合には，公正証書でしたとしても事業用借地権は設定できない。

(2811D) 《建物買取請求》
※←　借地権の存続期間が満了した場合において，契約の更新がないときは，借地権者は，借地権設定者に対し，建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる（借地借家法13条1項）。
※←　借地人の債務不履行による土地賃貸借契約解除の場合には，借地人は借地法第四条第二項による建物等買取請求権を有しない（最判昭35.2.9）。　債務不履行で契約が解除された場合には，建物買取請求権は行使できない。