ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した場合

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(2803A) 《二重譲渡》
※←　（法177条）。二重譲渡であり，ＢとＣは対抗関係に立つから先に登記を備えたほうが勝つ。
Ａ→Ｃの譲渡とＡ→Ｂの譲渡は，二重譲渡の関係になっている。この場合，ＣとＢとの優劣は登記の有無で決定する（民法177条）。契約締結日時の先後で判定するわけではない。
Ｃは，登記を備えない限り，Ｂに対して甲土地の所有権を主張することはできない。

(2803B) 《取消前の第三者》
※←　（法96条3項）。「ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず」が誤り。Ｄは取消前の第三者であるから，Ｄが善意であればＡは対抗できない。なお，この場合のＤに登記や無過失は要求されない。一方，Ｄが悪意であればＡは所有権を対抗できる。
これに対し，取消後の第三者ときたら登記の早い者勝ち。

(2803C) 《背信的悪意者》
※←　（法条）。そのとおり。Ｅは背信的悪意者にあたる。，Ｅは，Ｂが登記を備えていないのに乗じ，Ｂに高値で売りつけて利益を得る目的でＡから甲土地を購入し所有権移転登記を得たというのだから，背信的悪意者に該当する（最判昭43.08.02）。Ｅは，Ｂに登記がないことを主張する正当な利益を有しておらず，民法177条の「第三者」にあたらない。

(2803D) 《錯誤》
※←　（法95条）。そもそも錯誤の場合は無効であって，取消できる，ではない。錯誤による意思表示は，無効となる（民法95条本文）。本肢は，「取消し」の問題としている点が第一の誤り。
錯誤無効の制度は，錯誤に陥った表意者を保護する制度である。したがって，表意者が無効を主張する意思がない場合には，他人が無効を主張することは，原則として許されない（民法95条。最判昭40.09.10）。表意者ではないＡが錯誤の主張をしている点が，第二の誤り。