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(2903A) 《》
※←　（法条）。故意の個数に関する問題である。本肢は，乙を殺害する目的で甲はお茶に劇薬を混入しているが，結果として，甲が予期していなかった他人にも劇薬の被害が及び，お茶を飲んだ全員が死亡している。このような場合について，判例は，「犯人が認識した罪となるべき事実と現実に発生した事実とが必ずしも具体的に一致することを要するものではなく，両者が法定の範囲内において一致することをもって足りるものと解すべきである］としており（最判昭53・7・28），実行行為者が予期しなかった犯罪事実についても故意を認めている（法的付合説）。

(2903B) 《》
※←（法条）。甲の行為は，覚せい剤所持罪の客観的構成要件を充足する。しかし，甲は，あくまで体に有害で違法な薬でしかないと思っていたのであり，内容物が覚せい剤等であるとは知らなかった。このような場合につき判例は，「被告人は，本件物件を密輸入して所持した際，覚せい剤を含む身体に有害で違法な薬物類であるとの認識があったというのであるから，覚せい剤かもしれないし，その他の身体に有害で違法な薬物かもしれないとの認識はあった」としている（最決平２・２・９）。本判例を軸にすれば，本肢は，有害な薬物であるとの認識はあったものの，麻薬や覚せい剤ではないと認識していたのであるから，判例の射程は及ばず，覚せい剤取締法違反（覚せい剤所持）の故意は認められないことになる。よって，故意が認められるという点において本肢は誤りである。一度予備試験でも出題された問題であるため，確実に正解したい（平成25年予備試験短笞式試験参照）。

(2903C) 《》
※←　（法条）。わいせつ物頒布罪(175条）における「わいせつヴ匚など，法律の素人にはわかりにくい，裁判官による規範的な価値判断を経なければ，ある事実がその要素に該当するか否かを決することができない概念を，規範的構成要件要素という。故意における認識の程度について，どの程度まで認識が必要かが問題となる。本肢と類似の事例を判断した判例は，「問題となる記載の存在の認識とこれを頒布販売することに認識があれば足り，かかる記載のある文書が同条所定の猥褻性を具備するかどうかの認識まで必要としているものではない］（最大判昭32･3・13）としている。したがって，本肢のように，わいせつ文書の意味内容さえ理解していれば，わいせつ物頒布罪の故意が認められる。よって，故意が認められないとしている点で本肢は誤りである。

(2903D) 《》
※←　（法条）。遺失物横領罪における遺失物とは(254条），遺失物，漂流物その他占有を離れた他人の物とされている。したがって，無主物は客体とはならない。よって。遺失物横領罪が成立するとする点で本肢は誤りである。最決昭和56年２月２日刑集35巻１号15頁参照。

(2903E) 《》
※←　（法条）。遺棄罪は，�@怯令，�B契約，�B事務管理，�C慣習，�D条理に基づいて，要保護者の保護をしなければならない場合に成立する犯罪である。本設問において，被害者は第三者の起こした事故で重傷を負っているのであるから，甲には�@ないし�Cの事情が生じておらず，死体遺棄罪は成立しない。よって，本肢は正しい。大判大正４年５月21日。