刑法

◎

　次の【事例】に関する後記アからエまでの各【記述】を判例の立場に従って検討し，誤っているものを全て選んだ場合の組合せは，後記１から５までのうちどれか。
【事例】

　土木作業員甲及び乙は，現場監督者丙の監督の下で，Ｘ川に架かる鉄橋の橋脚を特殊なＡ鋼材を用いて補強する工事に従事していたが，作業に手間取り，工期が迫ってきたことから，甲及び乙の２人で相談した上で，より短期間で作業を終えることができる強度の弱いＢ鋼材を用いた補強工事を共同して行った。その結果，工期内に工事を終えることはできたものの，その後発生した豪雨の際，Ａ鋼材ではなくＢ鋼材を用いたことによる強度不足のために前記橋脚が崩落し，たまたま前記鉄橋上を走行していたＶ１運転のトラックがＸ川に転落し，Ｖ１が死亡した。なお，甲及び乙は同等の立場にあり，甲及び乙のいずれについても，Ｂ鋼材を工事に用いた場合に強度不足のために前記橋脚が崩落することを予見していなかったものの，その予見可能性があったものとする。

【記述】

ア

　甲及び乙には，強度の弱いＢ鋼材で補強工事を行うことの意思連絡はあるが，不注意の共同はあり得ないから，甲及び乙に業務上過失致死罪の共同正犯が成立する余地はない。

イ

　丙は，甲及び乙が強度の弱いＢ鋼材で補強工事を行っていることを認識していたが，工期が迫っていたことから，これを黙認したという場合，直接行為者である甲及び乙に過失が認められたとしても，更に丙に過失が認められる余地がある。

ウ

　仮に，甲及び乙において，Ｖ１が死亡するに至る実際の因果経過を具体的に予見することが不可能であった場合，甲及び乙には業務上過失致死罪は成立しない。

エ

　仮に，Ｖ１運転のトラックの荷台に，Ｖ１に無断でＶ２が乗り込んでおり，同トラックがＸ川に転落したことによって，Ｖ１及びＶ２の両名が死亡した場合，甲及び乙にはＶ２に対する業務上過失致死罪は成立しない。

　１　アイウ　　　　　２×アウエ　　　　　３　アエ　　　　　４　イウ　　　　　５　ウエ

◎	次の【事例】に関する後記アからエまでの各【記述】を判例の立場に従って検討し，誤っているものを全て選んだ場合の組合せは，後記１から５までのうちどれか。【事例】 (2911) 【】 **
	土木作業員甲及び乙は，現場監督者丙の監督の下で，Ｘ川に架かる鉄橋の橋脚を特殊なＡ鋼材を用いて補強する工事に従事していたが，作業に手間取り，工期が迫ってきたことから，甲及び乙の２人で相談した上で，より短期間で作業を終えることができる強度の弱いＢ鋼材を用いた補強工事を共同して行った。その結果，工期内に工事を終えることはできたものの，その後発生した豪雨の際，Ａ鋼材ではなくＢ鋼材を用いたことによる強度不足のために前記橋脚が崩落し，たまたま前記鉄橋上を走行していたＶ１運転のトラックがＸ川に転落し，Ｖ１が死亡した。なお，甲及び乙は同等の立場にあり，甲及び乙のいずれについても，Ｂ鋼材を工事に用いた場合に強度不足のために前記橋脚が崩落することを予見していなかったものの，その予見可能性があったものとする。 (2911A) 《》　土木作業員甲及び乙は，現場監督者丙の監督の下で，Ｘ川に架かる鉄橋の橋脚を特殊なＡ鋼材を用いて補強する工事に従事していたが，作業に手間取り，工期が迫ってきたことから，甲及び乙の２人で相談した上で，より短期間で作業を終えることができる強度の弱いＢ鋼材を用いた補強工事を共同して行った。その結果，工期内に工事を終えることはできたものの，その後発生した豪雨の際，Ａ鋼材ではなくＢ鋼材を用いたことによる強度不足のために前記橋脚が崩落し，たまたま前記鉄橋上を走行していたＶ１運転のトラックがＸ川に転落し，Ｖ１が死亡した。なお，甲及び乙は同等の立場にあり，甲及び乙のいずれについても，Ｂ鋼材を工事に用いた場合に強度不足のために前記橋脚が崩落することを予見していなかったものの，その予見可能性があったものとする。 (2911A) 《》 ※←　（法条）。
	【記述】
ア	甲及び乙には，強度の弱いＢ鋼材で補強工事を行うことの意思連絡はあるが，不注意の共同はあり得ないから，甲及び乙に業務上過失致死罪の共同正犯が成立する余地はない。誤り。 (2911B) 《》　甲及び乙には，強度の弱いＢ鋼材で補強工事を行うことの意思連絡はあるが，不注意の共同はあり得ないから，甲及び乙に業務上過失致死罪の共同正犯が成立する余地はない。 (2911B) 《》 ※←（法条）。本肢と類似の事例につき，判例（東京地判平4・1・23判時1419号133頁）は，「作業で使用した計２個のトーチランプを指差し呼称するなどして確実に消化したことを相互に確認し合い，共同して火災の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があったのにも拘わらず，これを怠り，…立ち去った過失により」火災を発生させたとし，不注意に基づく共同正犯を肯定している。したがって，不注意に基づく共同正犯は成立する余地はある。よって，甲及び乙に業務上過失致死罪の共同正犯が成立する余地はあるとすべきところ，成立する余地はないとしている点で本肢は誤りである。
イ	丙は，甲及び乙が強度の弱いＢ鋼材で補強工事を行っていることを認識していたが，工期が迫っていたことから，これを黙認したという場合，直接行為者である甲及び乙に過失が認められたとしても，更に丙に過失が認められる余地がある。正しい。 (2911C) 《》　丙は，甲及び乙が強度の弱いＢ鋼材で補強工事を行っていることを認識していたが，工期が迫っていたことから，これを黙認したという場合，直接行為者である甲及び乙に過失が認められたとしても，更に丙に過失が認められる余地がある。 (2911C) 《》 ※←　（法条）。監督者と行為者という，法的地位の異なる者で過失犯の共同正犯が成立するかという問題である。第１の考え方は，上下関係に立つ者同士であっても，互いに注意し合って結果を防止すべき共同の注意義務は認められないから，共同正犯は成立しないというものである。第２の考え方は。法益地位が異なっても，共同の注意義務が課せられる余地はあるから，共同正犯の成立する余地はあるというものである（最判昭28・1・23刑集７巻１号30頁）。したがって，現場監督者である丙にも過失が認められる余地はある。また，共同正犯の意思連絡は，黙示の意思連絡であってもよい。
ウ	仮に，甲及び乙において，Ｖ１が死亡するに至る実際の因果経過を具体的に予見することが不可能であった場合，甲及び乙には業務上過失致死罪は成立しない。誤り。 (2911D) 《》　仮に，甲及び乙において，Ｖ１が死亡するに至る実際の因果経過を具体的に予見することが不可能であった場合，甲及び乙には業務上過失致死罪は成立しない。 (2911D) 《》 ※←　（法条）。過失犯の共同正犯の成立要件は，共同の注意義務に違反したことである。ここでいう共同の注意義務違反とは，自己の行為から結果が生じないように注意するだけではなく，共同行為者の行為からも結果が生じないよう注意し，互いに協力し合って結果を防止すべき義務が各人に課せられていることをいう（東京地判平4・1・23）。したがって，結果発生までの因果関係を具体的に予見することができなくとも，かかる注意義務に反していれば，過失の共㈲正犯は成立する。よって，甲及び乙に業務上過失致死罪は成立するとすべきであるところを，成立しないとしている点で本肢は誤りである。
エ	仮に，Ｖ１運転のトラックの荷台に，Ｖ１に無断でＶ２が乗り込んでおり，同トラックがＸ川に転落したことによって，Ｖ１及びＶ２の両名が死亡した場合，甲及び乙にはＶ２に対する業務上過失致死罪は成立しない。誤り。 (2911E) 《》　仮に，Ｖ１運転のトラックの荷台に，Ｖ１に無断でＶ２が乗り込んでおり，同トラックがＸ川に転落したことによって，Ｖ１及びＶ２の両名が死亡した場合，甲及び乙にはＶ２に対する業務上過失致死罪は成立しない。 (2911E) 《》 ※←　（法条）。業務上過失致死罪は，注意義務を怠ったことにより生じた結果を処罰する規定である。そのため，注意義務違反があれば，そこから生じた結果について責任を負うことになる（東京地判平4・1・23）。よって甲及び乙に業務上過失致死罪は成立するとすべきであるところ，成立しないとしている点て本肢は誤りである。
	１　アイウ　　　　　２×アウエ　　　　　３　アエ　　　　　４　イウ　　　　　５　ウエ