下記事例について，〔Ｎo.５６〕及び〔Ｎo.５７〕の問いに答えよ。
（事例） 印鑑登録証明書発行の補助事務を担当する某市役所市民課係員甲は，内容虚偽の同証明書を発行しようと企て，証明書用紙に虚偽の事項を書き込み，これを決裁権限が付与されて市長印を保管している同課係長Ａに提出した。事情を知らないＡは，提出された証明書用紙に市長印を押印するなどして，印鑑登録証明書を発行した。〔Ｎo.５６〕次のアないしオの文章は，甲の罪責に関する記述を順不同に並べたものである。各文章の（ ）内に，下記語群から適切な語を選んで入れた場合，最も多く使用される
語の使用回数は何回か。
ア甲は印鑑登録証明書の発行権限がないという点では（ ）であるが，甲が公務員であり，補助者とはいえ発行事務に関与している点に着目して，甲に（ ）の（ ）が成立すると解することも可能である
イ係長Ａに付与された権限に照らすと，Ａが発行した印鑑登録証明書は（ ）であるが，Ａにはその旨の認識がないから（ ）は成立しない
ウ（ ）も（ ）を利用することによって保護法益を侵害することが可能であるとして（ ）を肯定する立場では，さらに（ ）との関係で検討が必要となる
エ共犯の実行従属性を要求する立場からは，甲には（ ）の（ ）は成立しないので（ ）の成否が問題となる。しかし，（ ）は（ ）であることから，（ ）はその実行行為を行い得ないとして成立を否定する立場によれば，甲には（ ）の（ ）も成立しない
オ（ ）は重要な公文書についてのみ，その虚偽記載行為の（ ）的形態での犯行態様を（ ）に比して著しく軽い法定刑で処罰しているから，それより重要性の低い公文書に関する同様の犯行については処罰しない趣旨であると解すると，甲には（ ）の（ ）は成立しないことになりそうである
［語群］ａ 偽造公文書ｂ 虚偽公文書ｃ 公文書偽造罪
ｄ 虚偽公文書作成罪ｅ 公正証書原本等不実記載罪ｆ 教唆犯
ｇ 共同正犯ｈ 間接正犯ｉ 真正身分犯ｊ 不真正身分犯
ｋ 自手犯ｌ 身分者ｍ 非身分者
１　４回　　　　　２　５回　　　　　３　６回　　　　　４　７回　　　　　５　８回*

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