甲・乙間の契約により，乙はその建物の所有権を丙に移転し，代金は甲が支払うことを約束した場合

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*第三者のためにする契約とは，契約当事者の二方（諾約者）が第三者（受益者）に直接に債務を負担することを相手方（要約者）に約する要約者・諾約者間の契約をいう（§537 1）。
　本間の甲（要約者）と乙（諾約者）との間の契約は,建物の売買において,買主甲が第三者（受益者）丙に目的物を引き渡すことを約するものであるから，第三者のためにする契約である。　*

(4404A) 《効力発生》
※←　（民法条）。有効に成立している。
第三者のためにする契約が成立するためには，要約者（甲）・諾約者（乙）間の契約が有効に成立し，その契約が第三者に直接に権利を取得させる趣旨をその内容として含んでいれば（第三者約款の存在）足りる。第三者の受益の意思表示（§537 �U）は，第三者の権利の発生要件にすぎず,第三者のためにする契約自体の成立要件ではない（通説）。したがって，甲・乙間の契約は，丙が受益の意思表示をする以前に効力を生じている。

(4404B) 《拒絶の意思表示》
※←　（民法537条2項）。第三者のためにする契約における第三者の権利は，第三者が受益の意思表示（契約による利益を享受する意思表示）をした時に発生する（§537 �U）。したがって，第三者（受益者）丙は甲・乙間の契約の成立によって，当然乙に対する権利を取得するのではない。

(4404C) 《受益の意思表示》
※←　（民法53条）。第三者が受益の意思表示をした場合は，第三者は確定的に権利を取得する。したがって，第三者の受益の意思表示の後は，契約当事者は任意にその権利を変更したり消滅させたりすることはできない（§538)。よって，丙が乙に対して受益の意思表示をした後に，甲・乙は合意で契約を解除して丙の権利を消滅させることはできない。

(4404D) 《無効主張》
※←　（民法539条）。諾約者は第三者に対して，要約者との間の契約に基因する抗弁（たとえば，契約の無効・取消による権利の消滅など）を主張することができる（§539)。これは，第三者の権利が当事者の契約に基づくものだからであり，第三者が善意であっても左右されない。したがって，諾約者乙は，第三者丙に対して，契約の無効を主張することができる。

(4404E) 《瑕疵担保責任》
※←　（民法570条）。第三者のためにする契約の当事者は,あくまで要約者と諾約者であり，契約の有効l生や善意･悪意，過失の有無などが問題となる場合には，もっぱら要約者を基準に決定する。第三者の善意・悪意などは問題とならない。したがって，建物に隠れた瑕疵があったことを要約者甲が知っていたときは，「隠れた瑕疵」とはいえず，瑕疵担保責任（§570)は生じない。また，このことを乙は丙に主張することができる（§539)。よって，丙が建物に隠れた瑕疵があったことを知らなかった場合でも，乙に対して損害賠償の請求をすることができない。