民法

◎

　甲に対して乙が負担する債務を担保するため，丙はその所有不動産に抵当権を設定し，その登記をした。その後抵当不動産は丙から丁に時価相当額で売り渡された。この場合に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１

　丁は滌除の手続が終るまで丙に対して代金の支払を拒否できるが，丙は丁に対して遅滞なく滌除をなすよう請求できる。

２

　丁が，甲の請求に応じてその売買代金を甲に支払ったときでも，その額が被担保債権額にみたないときは，抵当権は丁のために消滅しない。

３

　甲が抵当権を実行する場合に，丁は競買人となることができる。

４

　甲の抵当権実行によって丁が不動産の所有権を失った場合，丁は，丙丁間の売買契約を解除できる。

５

　丁は，丙に売買代金を支払った後でも，甲に抵当債務を弁済して抵当権を消滅させ，その出損の償還を丙に請求することができる。

　正　解　　　２

◎	甲に対して乙が負担する債務を担保するため，丙はその所有不動産に抵当権を設定し，その登記をした。その後抵当不動産は丙から丁に時価相当額で売り渡された。この場合に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (4409) 【抵当不動産の譲渡】　甲に対して乙が負担する債務を担保するため，丙はその所有不動産に抵当権を設定し，その登記をした。その後抵当不動産は丙から丁に時価相当額で売り渡された。
１	丁は滌除の手続が終るまで丙に対して代金の支払を拒否できるが，丙は丁に対して遅滞なく滌除をなすよう請求できる。正しい。 (4409A) 《抵当権消滅請求》　丁は抵当権消滅請求の手続が終るまで丙に対して代金の支払を拒否できるが，丙は丁に対して遅滞なく抵当権消滅請求をなすよう請求できる（民法577条）。 (4409A) 《抵当権消滅請求》 ※←　買い受けた不動産について抵当権の登記があるときは，買主は，抵当権消滅請求の手続が終わるまで，その代金の支払を拒むことができる。この場合において，売主は，買主に対し，遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨を請求することができる（民法577条）。
２	丁が，甲の請求に応じてその売買代金を甲に支払ったときでも，その額が被担保債権額にみたないときは，抵当権は丁のために消滅しない。誤り。 (4409B) 《代価弁済》　丁が，甲の請求に応じてその売買代金を甲に支払ったときでも，その額が被担保債権額にみたないときでも，抵当権は丁のために［消滅する］（民法378条）。 (4409B) 《代価弁済》 ※←　抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは，抵当権は，その第三者のために消滅する（民法378条）。 ※←　その額が被担保債権額に満たなくても，買受人のために抵当権は消滅する。
３	甲が抵当権を実行する場合に，丁は競買人となることができる。正しい。 (4409C) 《買受人》　甲が抵当権を実行する場合に，第三取得者丁は買受人となることができる（民法390条）。 (4409C) 《買受人》 ※←　抵当不動産の第三取得者は，その競売において買受人となることができる（民法390条）。
４	甲の抵当権実行によって丁が不動産の所有権を失った場合，丁は，丙丁間の売買契約を解除できる。正しい。 (4409D) 《解除》　甲の抵当権実行によって丁が不動産の所有権を失った場合，丁は，丙丁間の売買契約を解除できる。 (4409D) 《解除》 ※←　（民法567条1項）。567条１項により，売買契約の解除をなしうる。
５	丁は，丙に売買代金を支払った後でも，甲に抵当債務を弁済して抵当権を消滅させ，その出損の償還を丙に請求することができる。正しい。 (4409E) 《費用の償還》　丁は，丙に売買代金を支払った後でも，甲に抵当債務を弁済して抵当権を消滅させ，その出損の償還を丙に請求することができる。 (4409E) 《費用の償還》 ※←　（民法567条2項）。567条２項により，費用の償還を請求できる。
	正　解　　　２