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(4437A) 《遡及効》
※←　（民法144条）。時効の効力は起算日に遡るのである（§144)。完成の日に効力が遡るのではない。よって，誤りである。

(4437B) 《時効期間》
※←　（民法条）。時効の完成を困難にする合意は，時効完成前の時効利益の放棄が許されない（§146)のと同じ理由（すなわち，時効の利益は，これによって利益を受ける者の意思によって享受させるべきものであり，完成前に，あらかじめ時効の利益を放棄することを認めることは，この趣旨に適さず，また，永続した事実状態を尊重しようとする時効制度の目的が個人の意思によってあらかじめ排斥されることは不当であり，債権者が債務者の窮状に乗じてあらかじめ消滅時効の利益を放棄させては，甚だしい不都合が生じる）から，無効とされ，時効の完成を容易にする特約は，そのような弊害がないことを理由に有効と解されている。したがって，時効期間は契約によって延長することができず，本肢は誤りとなる。

(4437C) 《利益放棄》
※←　（民法条）。時効完成前の利益放棄は認められていない（§146)。

(4437D) 《裁判外》
※←　（民法条）。時効の利益の放棄は，時効によって不利益を受ける者に対する意思表示でなすべきであるが，裁判外でもなしうる。

(4437E) 《被保佐人》
※←　時効の中断の効力を生ずべき承認をするには，相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない（民法156条）。
※←　中断事由である［承認］について，処分の能力・権限は不要だからである（§156)。