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(4351A) 《原始的不能》
※←　（民法条）。契約は無効。
契約締結時に売買の目的物がすでに滅失している場合，売買契約はその内容が原始的に全部不能であるから，無効である。したがって，すでに家屋が焼失しているのにもかかわらず締結された売買契約は無効である。また，契約の解除は，有効に契約が成立したことを前提とするから，買主は契約を解除できない。　

(4351B) 《債権者主義》
※←　（民法534条）。
売買契約の成立後，目的家屋は天災によって焼失しているため，（後発的）履行不能となる。この履行不能は売主の帰責事由に基づくものではないから，売主の家屋引渡義務は消滅する。これは，双務契約において，債権発生の後に，一方の債務が債務者の帰責事由なく履行不能となり消滅した場合にあたるかち，危険負担の問題となる。そして，本肢のような家屋売買は，特定物に関する物権の移転を双務契約の目的とした場合であるから, 534条１項により危険は債権者が負担し，他方の債務である代金支払債務は消滅しない（判例）。したがって，売主は代金を請求することができる。
　　　　　　なお, 534条１項についての支配説によっても，所有権移転登記がなされているから，債権者たる買主は支配を収めているといえる。したがって，やはり債権者主義が適用され，代金支払債務は消滅せず，売主は代金を請求することができる。

(4351C) 《債権者主義》
※←　（民法534条）。
本肢も危険負担の問題であり，家屋売買という特定物に関する物権の移転を双務契約の目的とした場合において，その家屋が放火によって半焼しているから，債務者たる売主の帰責事由なく損傷した場合に該当し, 534条１項により，その損傷は債権者たる買主が負担する。したがって，買主は代金全額の支払義務を負い，代金の減額を請求することはできない（判例）。
　　　　　　なお，支配説によっても，債権者たる買主は所有権移転登記を備えているため支配を収めているから，やはり債権者主義が適用され，買主は代金全額の支払義務を負い，代金の減額を請求することはできない。

(4351D) 《損害賠償》
※←　（民法415条後）。売買契約の成立後，目的家屋は失火によって焼失しているため，売主の家屋引渡義務は（後発的）履行不能となる。この履行不能は売主の帰責事由に基づく（∵売主の失火）ものであるから,売主の家屋引渡義務は債務不履行に基づく損害賠償請求権に転化し（§415後段），売買契約は失効しない。

(4351E) 《債務不履行による解除》
※←　（民法543条）。履行の全部または一部が債務者の帰責事由により不能となった場合には，その不能が履行期前に生じても，履行期後に生じても，債権者は無催告で契約を解除することができる(§543)。そして，履行遅滞中め不可抗力による履行不能についても，履行期徒過について債務者に帰責事由がある以上，債務者は，信義則(§１�U)上，債務不履行責任を負う(履行遅滞中の不可抗力による履行不能について債務者に帰責事由がある)。したがって，家屋の引渡期日を過ぎているのにその引渡しをしないで履行遅滞中の売主は，家屋類焼という履行不能について帰責事由があり，買主は，無催告で売買契約を解除することができる(§543)。