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(4234A) 《利息の支払》
※←　（民法条）。承認とは，時効の利益を受ける当事者が，時効によって権利を失う者に対して，その権利の存在することを知っている旨の表示である。かような表示があるときは，権利者が直ちに権利を行使しなくてもあえて権利の行使を怠るものとはいえないだけでなく，権利関係の存在も明らかになるからこれを中断事由とした（§147�B）のである。承認には，特別の方式は必要ない。その権利の存在を認識して,それを表示したと認めることのできる行為は，すべて承認となる。利息の支払いは，元本の存在を前提とするものであり，元本の存在を認識して表示したと認めることができる。中断事由となる。

(4234B) 《債務の承認》
※←　（民法条）。連帯保証の場合，通常の保証と異なり連帯債務の規定が準用され，連帯保証人に生じた一定の事由も主たる債務者に影響を及ぼす（§458,§434〜440)。債務の承認は，絶対効が生じる事由ではなく，連帯保証人が債務の承認をしたとしても，主たる債務者にその効力は及ばない（§458,§440)。

(4234C) 《抵当権の設定》
※←　（民法条）。時効中断事由たる承認は，権利者に対してなされなければならない。権利者に対してなされた承認があってはじめて権利者の権利の不行使を是認することができるだけでなく，権利者に対する表示を要せず債務者が債務の存在を知っておけば中断事由となるとすれば，悪意の債務者はすべて時効の利益を受け得ないことになるおそれがあるからである。この意味で，債務者が二番抵当を設定することは，一番抵当を有する債権者に対する承認とはならない。

(4234D) 《債務の承認》
※←　時効の中断の効力を生ずべき承認をするには，相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない（民法156条）。
※←　承認は，法律行為ではなく，観念の通知にすぎないから，処分の能力・権限を要しないとされている（§156)。したがって，被保佐人も単独でこれをなしうる。

(4234E) 《競売の申立》
※←　（民法155条）。抵当権の実行としてなされる競売の申立ては，差押えに準じて被担保債権の時効中断効を生ずる。