民法

　丙は自己の取得した売却金を甲に返還する義務があるが，乙は自己の取得した売却金を甲に返還する義務はなく，丁も不動産を甲に返還する義務かない。

正しい。
(4154C) 《善意者》
　甲は出かせぎ中，生死不明となり，失踪宣告を受け，甲の子乙と妻丙とが甲所有不動産を相続した。乙と丙とは共同してその不動産を丁に売却し，売却金を分割収得した。乙は取得売却金を銀行に預金におもむく途中すられたが，丙は取得売却金を生活費に充てた。その後，甲が帰来し失踪宣告は取消された。乙，丙および丁は甲が帰来するまで，甲の生存していることを知らなかった。この場合，丙は自己の取得した売却金を甲に返還する義務があるが，乙は自己の取得した売却金を甲に返還する義務はなく，丁も不動産を甲に返還する義務かない。
- (4154C) 《善意者》
  ※←　（民法条）。失踪宣告が取り消されても，宣告後取消し前に善意をもってなした行為はその効力を変じない（§321後段）。乙，丙，丁は善意であるので売買契約は有効であり，丁に返還義務はない。また，乙，丙は失踪宣告によって財産を得たのであるが，善意であるので（悪意の場合は§704の悪意の返還者と同様に，返還の範囲が拡張すると解されている）「現に利益を受けている限度」においては返還すればよい（§32 Ⅱ)。
  　乙は，取得売却代金をすられてしまったので，現存利益はなく，返還義務はない。丙は，取得売却代金を生活費にあてたのであるが，一般に消費しても生活費にあてた場合は，その分自分の使うべき金を使わなかったとして，現に利益をうけたものと考えられ，返還義務を負うことになる。ただし，甲は夫として婚姻費用を分担するので（§760),この点まで考慮すれば乙に対して生活費を請求しえないと考えることも可能である。しかし，ここまでは問われていないであろう。

◎	甲は出かせぎ中，生死不明となり，失踪宣告を受け，甲の子乙と妻丙とが甲所有不動産を相続した。乙と丙とは共同してその不動産を丁に売却し，売却金を分割収得した。乙は取得売却金を銀行に預金におもむく途中すられたが，丙は取得売却金を生活費に充てた。その後，甲が帰来し失踪宣告は取消された。乙，丙および丁は甲が帰来するまで，甲の生存していることを知らなかった。甲，乙，丙，丁の法律関係について正しいものはどれか。 (4154) 【失踪宣告の取消】 **
１	乙と丙とはそれぞれ自己の取得した売却金を甲に返還する義務があるが，丁は不動産を甲に返還する義務がない。誤り。 (4154A) 《》　乙と丙とはそれぞれ自己の取得した売却金を甲に返還する義務があるが，丁は不動産を甲に返還する義務がない。 (4154A) 《》 ※←　（民法条）。
２	乙は自己の取得した売却金を甲に返還する義務があるが，丙は自己の取得した売却金を甲に返還する義務がなく，丁も不動産を甲に返還する義務がない。誤り。 (4154B) 《》　乙は自己の取得した売却金を甲に返還する義務があるが，丙は自己の取得した売却金を甲に返還する義務がなく，丁も不動産を甲に返還する義務がない。 (4154B) 《》 ※←　（民法条）。
３	丙は自己の取得した売却金を甲に返還する義務があるが，乙は自己の取得した売却金を甲に返還する義務はなく，丁も不動産を甲に返還する義務かない。正しい。 (4154C) 《善意者》　甲は出かせぎ中，生死不明となり，失踪宣告を受け，甲の子乙と妻丙とが甲所有不動産を相続した。乙と丙とは共同してその不動産を丁に売却し，売却金を分割収得した。乙は取得売却金を銀行に預金におもむく途中すられたが，丙は取得売却金を生活費に充てた。その後，甲が帰来し失踪宣告は取消された。乙，丙および丁は甲が帰来するまで，甲の生存していることを知らなかった。この場合，丙は自己の取得した売却金を甲に返還する義務があるが，乙は自己の取得した売却金を甲に返還する義務はなく，丁も不動産を甲に返還する義務かない。 (4154C) 《善意者》 ※←　（民法条）。失踪宣告が取り消されても，宣告後取消し前に善意をもってなした行為はその効力を変じない（§321後段）。乙，丙，丁は善意であるので売買契約は有効であり，丁に返還義務はない。また，乙，丙は失踪宣告によって財産を得たのであるが，善意であるので（悪意の場合は§704の悪意の返還者と同様に，返還の範囲が拡張すると解されている）「現に利益を受けている限度」においては返還すればよい（§32 Ⅱ)。　乙は，取得売却代金をすられてしまったので，現存利益はなく，返還義務はない。丙は，取得売却代金を生活費にあてたのであるが，一般に消費しても生活費にあてた場合は，その分自分の使うべき金を使わなかったとして，現に利益をうけたものと考えられ，返還義務を負うことになる。ただし，甲は夫として婚姻費用を分担するので（§760),この点まで考慮すれば乙に対して生活費を請求しえないと考えることも可能である。しかし，ここまでは問われていないであろう。
４	乙も丙も売却金を甲に返還する義務がないが，丁は不動産を甲に返還する義務がある。誤り。 (4154D) 《》　乙も丙も売却金を甲に返還する義務がないが，丁は不動産を甲に返還する義務がある。 (4154D) 《》 ※←　（民法条）。
５	乙も丙も売却金を甲に返還する義務がなく，丁も不動産を甲に返還する義務がない。誤り。 (4154E) 《》　乙も丙も売却金を甲に返還する義務がなく，丁も不動産を甲に返還する義務がない。 (4154E) 《》 ※←　（民法条）。
	正　解　　　３