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(4041A) 《物権的請求権》
※←　（民法条）。債権者代位権は，債務者が無資力で，債権者の債権が損害賠償債権とならても効果がない場合に認められるものが本来のものであるが，判例は特定債権の保全のためにも適用を認めて，この権利を拡張している。この特定債権には物権的請求権も含まれる。例えば，不動産が甲→乙→丙と譲渡され，登記が甲にある場合に，丙は自己の登記請求権（物権的請求権と解するのが通説）を保全するため,乙に代位して甲に乙への移転登記を請求しうる（大判明43. 7 . 6 )し，未登記不動産の譲受人は譲渡人に代位して保存登記をすることができる（大判大5.2.2)。よって保全される債権には物権的請求権も含まれる。

(4041B) 《債権譲渡の通知》
※←　（民法条）。譲受人は債権譲渡の通知を譲渡人に代位してすることができない（大判昭5.10.10)。債権の譲渡はこれによって不利益を受ける譲渡人から通知することを対抗要件としたのであり，譲受人の代位を許さないのである。

(4041C) 《債務者の権利行使》
※←　（民法条）。債務者が自ら権利を行使した以上，代位行使できない。

(4041D) 《履行期》
※←　（民法条）。債権者の債権は原則として履行期にあることが必要であるが，裁判上の代位すなわち，裁判所の許可を得て代位行使する場合と，保存行為即ち債務者の財産の現状を維持する行為（例えば時効の中断，未登記の権利の登記）は，期限前にすることができる（§423�U）。

(4041E) 《裁判外》
※←　（民法条）。債権者代位権は，裁判外でもなしうる。