甲はその所有建物を乙に賃貸していたが，乙は甲の承諾を得て，その建物を同一賃料で丙に転貸した。

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(3959A) 《賃借人》
※←　（民法条）。
甲と乙の賃貸借は乙と丙の転貸借の成立によって何らの影響も受けない。甲は丙に対して直接に権利を行使することができるが（§613 �T前段），そのことは甲の乙に対する賃貸借契約上の債権を行使する妨げとはならない（§613 �U）。したがって，乙が甲に対して賃料支払義務を負うことは当然で参り，本肢は誤り。

(3959B) 《債務不履行解除》
※←　（民法条）。丙は甲に対して直接に義務を負う（§613 1前段）が，これは目的物を現実に使用する丙に対して請求権を認めることによって甲の地位を保護しようとする趣旨であり，甲丙間に賃貸借関係が成立するわけではない。甲が丙に請求するのは権利であって義務ではないから，乙に賃料の不払いがあるときは，甲は丙に請求しなくても解除することができ，その効果は転借料を滞納していない丙にも及ぶ（大判昭6. 3.18)。

(3959C) 《賃料支払義務》
※←　（民法条）。賃借料と転借料は同額だから，丙が甲に直接転借料を支払えば，その限度で乙に対する賃料債務を免れ，乙に転借料を支払えば，前払いでない限り甲に対して免責される（§613 �T後段）。　

(3959D) 《履行補助者の過失》
※←　（民法条）。甲乙間の賃貸借関係は乙丙の転貸借の成立によって何らの影響も受けない。乙は甲に対して目的物の保管責任を負い，丙の過失による目的物の損傷についても責任を免れない。この点に関し，承諾ある転貸においては，承諾のない転貸と異なり，乙は丙の選任・監督につき責任のない場合は責任を負わないと解する学説も有力であるが，判例は，全責任を負うとしている（大判昭4j 6.19,大判昭4. 3 .30)。

(3959E) 《混同の例外》
※←　（民法条）。甲丙間に混同を生じるが，賃借人乙の賃借権が対抗力を有するときはもちろん（大判昭6. 4.25),そうでないときも，丙は甲の使用収益させる義務をも承継し，乙の賃借権は（したがって丙の転借権も），消滅しない（大判昭8. 9 .29)。